ホームページ制作に使える補助金【2026年】持続化補助金の30万円枠と注意点
この記事でわかること
- 小規模事業者持続化補助金では、ホームページの費用は「ウェブサイト関連費」になり、それだけでは申請できず、この経費の申請額の上限は30万円(第20回公募要領)
- デジタル化・AI導入補助金2026は、事務局に登録されたITツールが対象で、ホームページ制作やホームページと同様の仕組みは登録の対象外と登録要領に書かれている
- 補助金は審査があり後払い。交付決定の前に発注・契約・支払いをした費用は対象外なので、制作会社への発注の時期を先に決める
ホームページを作り直したいけれど、費用が重い。補助金が使えるなら使いたい。そう考えて調べ始めた小さな会社の経営者の方に向けた記事です。
先に答えを書きます。小さな会社がホームページの費用で最初に検討するのは、多くの場合「小規模事業者持続化補助金」です。ただし、第20回の公募要領では、ホームページの費用(ウェブサイト関連費)だけでは申請できず、この経費で申請できる額は30万円までと決まっています。「デジタル化・AI導入補助金2026」は、ホームページ制作そのものはITツールの登録の対象外です。
本当に決めるべきは「どの補助金がもらえるか」ではなく、「ホームページを、どんな販路開拓の計画の一部として作るか」と「交付決定まで発注を待てるか」です。この記事では、制度ごとのホームページ費用の扱いを公募要領の原文で確かめ(2026年11月9日確認)、申請でつまずきやすい点と、補助金を使わない場合の考え方まで説明します。読み終えたときに、自社が申請を検討する価値があるか、何を誰に確かめればよいかが分かることを目指します。
なお、補助金を使えるかどうかは、事業の内容と審査で決まります。この記事は制度の読み方を説明するもので、可否を判断するものではありません。申請を考えるときは、必ず事務局が出している最新の公募要領で確かめてください。
ホームページ制作に補助金は使えるのか
この節では、制度を比べる前に押さえておく前提を3つ書きます。どの制度にも共通する「補助金の性質」を知っておくと、後の節の注意点が読みやすくなります。
補助金は「審査があり、後払い」です
補助金は、申請すれば必ずもらえるお金ではありません。中小企業庁のミラサポplusは、助成金は要件を満たして申請すれば原則受給できるものが多い一方で、補助金は要件を満たして申請しても必ずもらえるわけではない、と説明しています。また、補助金は原則として事業終了後の後払い(清算払い)で、一度は事業者が費用の全額を立て替えなければならないとしています(出典: ミラサポplus「補助金入門 STEP1:補助金の基本知識」・2026年11月9日確認)。
つまり、「補助金でホームページを作る」とは、「ホームページの費用をいったん自社で払い、審査と報告を通ったあとで一部が戻ってくる」ということです。
ホームページ単体ではなく「販路開拓の計画の一部」として扱われます
小規模事業者持続化補助金は、経営計画に基づく販路開拓などの取組の経費の一部を補助する制度です(出典は次の節)。ホームページはその取組の手段の一つとして位置づけられ、「古くなったから作り直したい」だけでは計画になりません。どんなお客様に、何を、どう届けるために作るのかを、自社の言葉で書く必要があります。
交付決定より前に発注すると、対象外になります
持続化補助金の公募要領では、補助対象となる経費は「交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費」とされ、交付決定前に発注・契約・購入・支払いをしたものは対象外と書かれています。制作会社に「とりあえず先に作り始めてもらう」と、その費用は補助の対象から外れます。
小規模事業者持続化補助金でホームページを作るときのルール
この節では、小さな会社がいちばん検討しやすい持続化補助金<一般型 通常枠>について、ホームページの費用に関わる記載を、第20回公募要領(第9版・2026年11月5日)の原文から拾います。数字や条件は公募の回ごとに変わることがあるので、申請するときは、その時点の最新版を必ず読んでください(出典: 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠> 第20回公募 公募要領(商工会議所地区 事務局)・2026年11月9日確認)。
対象者・補助率・上限
持続化補助金の対象は「小規模事業者」です。公募要領では、常時使用する従業員の数で、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下と定めています。
補助の上限は50万円、補助率は2/3以内です。インボイス特例や賃金引上げ特例の要件を満たすと上限の上乗せがあり、賃金引上げ特例のうち赤字の事業者は補助率が3/4以内になります。
ホームページの費用は「ウェブサイト関連費」で、上限30万円・単独申請は不可
ホームページの費用は、8つある経費区分のうち「ウェブサイト関連費」に入ります。公募要領は、ウェブサイト関連費を「販路開拓等を行うためのウェブサイトや EC サイト、システム(オフライン含む)等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費」と定め、次の決まりを書いています。
- ウェブサイト関連費のみによる申請はできない。必ずほかの経費と一緒に申請する
- この経費の補助金交付申請額の上限は30万円
- 契約期間が補助事業期間を越えるソフトウェア使用権を買う場合は、按分などで出した補助事業期間分のみが対象
- 50万円(税抜き)以上でウェブサイトを作成・更新した場合、そのウェブサイトは「処分制限財産」に当たり、通常は取得日から5年間、処分(目的外での使用、譲渡、廃棄など)が制限されることがある
対象となる経費の例には「商品販売のためのウェブサイト作成や更新」「効果や作業内容が明確なウェブサイトの SEO 対策」「商品販売のためのウェブサイトに掲載する宣材写真の制作費用」などが並びます。一方、対象とならない例には「ウェブサイトおよびシステムに関連するコンサルティング、アドバイス費用」や「補助事業期間内に運用に至らなかったホームページ・ランディングページ」が挙げられています。期間内に公開まで終わらせる段取りが必要だということです。
30万円の上限は「補助金の額」の上限です
ここは読み違えやすいところです。上限30万円は、ウェブサイト関連費として申請する「補助金の額」の上限で、制作費の上限ではありません。補助率2/3で計算すると、30万円の補助に届くのは、ウェブサイト関連費が45万円のときです(45万円×2/3=30万円)。45万円より高いホームページを作っても、ウェブサイト関連費からの補助は30万円で頭打ちになります。これは公募要領の数字を使った計算の例で、実際の補助額は審査と経費の確認で決まります。
第20回の締切と、採択までの時間
第20回の申請受付は2026年11月5日(木)から12月15日(火)17:00まで、地域の商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書(様式4)の受付締切は12月4日(金)と公募要領に書かれています。採択発表は2027年3月頃の予定です。申請は電子申請システムだけで受け付け、GビズIDプライムのアカウントが必要です。予定は変わることがあるので、最新の日程は事務局の公式サイトで確かめてください(出典: 商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>、商工会地区 小規模事業者持続化補助金【一般型・通常枠】・いずれも2026年11月9日確認)。
事務局は、事業をしている場所が商工会の地区か商工会議所の地区かで分かれています。どちらか分からないときは、公募要領の冒頭にある検索サイトで調べられます。
前回の第19回では、申請16,576件に対して採択は7,819件でした(出典: 中小企業基盤整備機構「小規模事業者持続化補助金 一般型<通常枠>(第19回締切)の採択者が公表されました」・2026年11月9日確認)。計算すると、採択されたのは申請の半分弱です。申請しても半分以上は採択されていないという前提で、補助金が出なくても進めるかどうかを先に決めておくと、判断がぶれません。
デジタル化・AI導入補助金2026でホームページは作れるのか
この節では、旧IT導入補助金にあたる「デジタル化・AI導入補助金2026」で、ホームページの費用がどう扱われるかを書きます。結論は、ホームページの制作そのものは、この補助金の対象になるITツールとして登録できない、と登録要領に書かれています。
対象は「事務局に登録されたITツール」だけです
デジタル化・AI導入補助金は、事務局の審査を受けて登録されたITツール(ソフトウェアやクラウドサービス)を、IT導入支援事業者と一緒に申請して導入する仕組みです。通常枠の公募要領では、補助額は5万円〜450万円以下、補助率は1/2以内(条件を満たすと2/3以内)、対象経費はソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料は最大2年分)、導入関連費とされています(出典: デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領(通常枠)・2026年11月9日確認)。
ホームページ制作は「登録の対象外」と書かれています
ITツール登録要領は、登録の対象外となるものとして、次のような項目を挙げています(出典: デジタル化・AI導入補助金2026 ITツール登録要領・2026年11月9日確認)。
- ホームページ制作、サイト制作などの制作ツールで、追加開発にかかる費用が含まれているもの(すでに完成していて追加開発の費用を含まない制作ツールは登録の対象)
- ホームページ制作ツールなどで作った、情報の入力・保存・検索・表示といった簡易な機能しか持たないものや、ホームページと同様の仕組みのもの(分析機能や演算処理などのプログラムは登録の対象)
- 広告宣伝に類するものや、広告宣伝費用が含まれるもの
- 単なるコンテンツ配信管理システム
つまり、「会社案内のホームページを作ってもらう費用」をこの補助金で賄う道は、登録要領の上では閉じています。予約管理や顧客管理など、業務を効率化するソフトウェアを入れる中で、それが自社のサイトとつながる、という形はありえますが、それは「ホームページを作る補助金」ではありません。
2026年の交付申請は、2027年1月7日が最終締切です
事務局は、交付申請の最終締め切りを2027年1月7日(木)17:00と告知しています(スマートレジ類型・POSレジ類型は別に案内)(出典: デジタル化・AI導入補助金2026「交付申請の最終締め切り日について」・2026年11月9日確認)。検討するなら、まず登録されているITツールとIT導入支援事業者を事務局のサイトで探すところからです。
そのほかの制度と、制度ごとの比較表
この節では、持続化補助金とデジタル化・AI導入補助金のほかに、ホームページの費用が出てくる制度を2つの方向から説明し、最後に制度ごとの扱いを1枚の表にまとめます。
新事業進出・ものづくり補助金は「新しい事業のPR」に限られます
国の補助金には、新製品や新事業に取り組む会社向けの大きな制度もあります。2026年に公募された「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回の公募要領では、「補助事業の PR 等に係るウェブサイトの構築」が広告宣伝・販売促進費に含まれる一方、補助事業以外の自社の製品・サービスの広告や会社全体のPR広告は対象外とされています。補助の下限額も100万円以上(革新的新製品・サービス枠)と大きく、第1回の公募期間は2026年10月30日に終わっています(出典: 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第1回)1.2版・2026年11月9日確認)。会社案内のホームページを作り直すための制度ではない、と考えておくのが安全です。
自治体の補助は「市区町村名+ホームページ+補助金」で探す
都道府県や市区町村が、地域の事業者の販路開拓やデジタル化を独自に補助していることがあります。ホームページの費用が対象になるか、上限はいくらか、募集の時期はいつかは自治体ごとにばらばらで、年度の途中で予算が尽きて締め切ることもあります。
探すときは、次の2つが確実です。
- 中小企業基盤整備機構の「J-Net21 支援情報ヘッドライン」で、地域(都道府県)とカテゴリ(補助金・助成金・融資)を絞り込んで探す(出典: J-Net21 支援情報ヘッドライン・2026年11月9日確認)
- 「高槻市 ホームページ 補助金」のように、自社のある市区町村の名前で検索し、必ず市区町村の公式サイトの募集要項を開く
まとめサイトの情報は、募集が終わっていたり、前年度のままだったりすることがあります。対象者(市内に事業所があるかなど)、対象経費、申請の時期を、公式の募集要項で読んでください。国の補助金と同じ経費に重ねて使えるかどうかも、制度によって決まりが違います。
制度ごとのホームページ費用の扱い(比較表)
ここまでの内容を1枚の表にまとめます。保存して、事務局や制作会社に確認するときの手元の資料にしてください。
| 制度 | ホームページ費用の扱い | 注意点 | 出典(確認日) |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠> | 「ウェブサイト関連費」。開発・構築・更新・改修・運用が対象になりうる | 単独申請は不可。この経費の申請額の上限は30万円。50万円(税抜き)以上は処分制限財産。期間内に運用に至らないものは対象外 | 第20回公募要領(2026年11月9日) |
| デジタル化・AI導入補助金2026 | ホームページ制作やホームページと同様の仕組みは、ITツール登録の対象外 | 登録ITツールのみ。IT導入支援事業者と共同で申請。交付申請の最終締切は2027年1月7日17:00 | ITツール登録要領・お知らせ(2026年11月9日) |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 補助事業のPRに係るウェブサイトの構築は広告宣伝・販売促進費 | 会社全体のPRは対象外。補助下限が大きい。第1回は2026年10月30日で公募終了 | 第1回公募要領(2026年11月9日) |
| 都道府県・市区町村の補助 | 自治体ごとに違う | 予算に限りがあり年度途中で締め切ることがある。国の補助との重ね使いの可否も制度ごと | 各自治体の公式サイト・J-Net21 支援情報ヘッドライン(2026年11月9日) |
表は2026年11月9日に公式の資料で確かめた内容です。どの制度も、対象になるかどうかは事業の内容と審査で決まります。可否は、事務局・公式の公募要領で確かめてください。
補助金の申請でつまずきやすい5つの点
この節では、ホームページの費用を補助金で賄おうとしたときに、つまずきやすい点を5つ挙げます。どれも公募要領に書かれていることで、読み落とすと「採択されたのに補助が出ない」につながります。
1. 交付決定の前に発注してしまう
いちばん見落としやすいのがこれです。交付決定前に発注・契約・支払いをした費用は対象外です。制作会社には「交付決定が出るまでは契約しない」と最初に伝え、見積もりだけをもらっておきます。
2. 期限内に公開まで終わらない
持続化補助金では、補助事業期間内に運用に至らなかったホームページ・ランディングページは対象外です。原稿と写真の用意が遅れると、公開が期限に間に合わなくなります。原稿と写真は、申請の段階で集め始めておくと安全です。
3. 支払いの方法で外れる
持続化補助金の公募要領では、1取引10万円(税抜き)を超える現金での支払いや、補助事業期間内に支払いが終わっていないもの(分割払いやクレジットカードの引き落としが期間内に終わっていない場合など)は対象外とされています。振込で、期間内に払い終える段取りにしておきます。
4. 見積書の内訳があいまい
公募要領は、採択後の交付決定までに、経費の価格の妥当性を示す見積書(相見積もりを含む)の提出が必要で、見積金額に複数の項目が含まれる場合は内訳を示すよう求めています。「ホームページ制作一式」だけの見積書では足りないことがあります。見積書の読み方は「ホームページ制作の見積もりの取り方|見積書チェック表で比べる5つの点」で詳しく書いています。
5. 計画を自分で考えていない
持続化補助金の公募要領は、事業者自らが検討しているような記載が見られない場合や、検討していなかったことが分かった場合は、評価に関わらず不採択・交付決定取消になると書き、サービスの内容とかけ離れた「高額なアドバイス料金」を求める業者にも注意を促しています。制作会社や支援者に手伝ってもらうとしても、誰に何を売るための計画かは、自社で書けるようにしておきます。
補助金を待つか、待たずに作るかの判断
この節では、補助金を使うかどうかを決めるときの考え方を書きます。補助金は「もらえたら得」ですが、待つあいだにも古いホームページは古くなっていきます。
補助金に向くのは「計画があり、時間に余裕がある」とき
持続化補助金の第20回でいえば、申請は2026年12月15日まで、採択発表は2027年3月頃の予定で、制作の発注はその後の交付決定を待ってからです。今から動いても、発注できるのは早くて春以降になります。新しい商品やサービスを広めるための計画がすでにあり、そのために半年ほど待てる会社なら、検討する価値があります。
待たずに作るほうが合うこともある
逆に、スマホで表示が崩れている、問い合わせ先が古いままになっている、といった「今困っていること」を直したいだけなら、補助金のために半年待つより、小さく早く直すほうが合っていることがあります。採択されなかった場合にどうするかも、申請の前に決めておくと迷いません。
制作の費用そのものがどう決まるかは「ホームページ制作の費用は何で決まる?小さな会社が見積もり前に決める3つ」に、初めて頼むときの進め方は「ホームページ制作の依頼の流れ|初めて頼む会社の6段階と依頼メモの書き方」にまとめています。補助金で作ったホームページを後から作り直すときは、処分制限の決まりがあるので、先に事務局へ確かめてください。
補助金を使わずに、まず見本を見てから決める
ここだけ、当社のサービスの話をします。当社(株式会社ウェブリカ)のハヤデキは、今のホームページのURLから、作り直した見本を無料で作ってメールでお届けするサービスです。補助金の対象になるかどうかを当社から申し上げることはできません。補助金を待つかどうかを決める前に、作り直すとどうなるかを先に見ておきたい方に向けたものです。
気に入った場合は、そのまま月6,500円(税込・制作費なし・最低利用期間12か月)で公開できます。解約するとサーバーごと削除され、ホームページは表示されなくなります(独自ドメインはお客様のものなので残ります)。ずっと自社の資産として持ち続けたい場合や、補助金を使って作り込みたい場合は、制作会社に作ってもらい、自社の名義のサーバーに置くほうが向いています。
まとめ: 補助金は「計画」と「発注の時期」から決める
ホームページ制作に補助金を使うときは、次の順で確かめると、無駄な手戻りが減ります。
- 自社が小規模事業者に当たるか、商工会と商工会議所のどちらの地区かを確かめる
- ホームページを、どの商品・サービスの販路開拓のために作るのかを自社の言葉で書く
- 持続化補助金なら、ウェブサイト関連費は単独で申請できず、申請額の上限は30万円であることを踏まえて、ほかの経費と組み合わせる
- 制作会社には「交付決定までは契約しない」と伝え、内訳のある見積書をもらう
- 期間内に公開と支払いを終える段取りを組み、採択されなかった場合の進め方も決めておく
補助金の制度は、公募の回ごとに条件が変わります。この記事の内容は2026年11月9日に確かめたものです。申請の前には、必ず事務局・公式の最新の公募要領で確かめ、分からない点は事務局や地域の商工会・商工会議所に問い合わせてください。
よくある質問
ホームページの制作費だけで補助金を申請できますか?
小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>の第20回公募要領では、ウェブサイト関連費のみによる申請はできず、ほかの経費と一緒に申請するよう書かれています。ほかの制度や自治体の補助では扱いが違うことがあるので、申請する制度の最新の公募要領で確かめてください。
今あるホームページのリニューアルにも補助金は使えますか?
持続化補助金の公募要領では、ウェブサイト関連費を「販路開拓等を行うためのウェブサイトや EC サイト、システム(オフライン含む)等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費」と定めています。ただし、販路開拓の取組として経営計画に位置づけられていることが前提で、審査もあります。対象になるかどうかは、事務局や地域の商工会・商工会議所に確かめてください。
毎月の利用料やサーバー代も補助の対象になりますか?
当社では断定できません。持続化補助金の公募要領には、契約期間が補助事業期間を越えるソフトウェア使用権は、按分などで出した補助事業期間分のみが対象と書かれています。月額の費用を入れたいときは、どの経費区分で、どの期間の分が対象になるかを、申請前に事務局へ確かめてください。
補助金のお金はいつ受け取れますか?
補助金は原則として後払いです。中小企業庁のミラサポplusは、補助金は事業終了後の後払い(清算払い)で、一度は事業者が費用の全額を立て替える必要があると説明しています。制作費はいったん自社で払う前提で、資金繰りを組んでください。
補助金の申請は制作会社に任せられますか?
持続化補助金は、事業者が自ら経営計画を作ることを求めており、公募要領では、自ら検討した記載が見られない場合などは不採択・交付決定取消になると書かれています。制作会社に見積もりや資料作りを手伝ってもらうことはあっても、計画の中身は自社で考える前提で進めてください。