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ホームページの維持費の勘定科目|制作費・更新費・ドメイン代の分け方と根拠

この記事でわかること

  • 勘定科目の名前は会社で決めるもの。大事なのは科目名より「その支出が毎年の費用か、何年も使う資産か」の見分けと、毎年同じ処理を続けること
  • 予約・会員・ECなどのプログラムを含む制作費は、ソフトウエア(無形固定資産・耐用年数5年)になることがある。国税庁のタックスアンサーNo.5461が根拠
  • 中小企業者等の少額減価償却資産の特例は、2026年4月1日以後に取得したものから40万円未満が対象(改正前は30万円未満)。使えるかは要件しだいなので税理士に確かめる

ホームページの制作会社から請求書が届いたけれど、何という勘定科目で処理すればよいのか分からない。毎月の保守費と、作り直しの費用と、ドメイン代を同じ科目にしてよいのか迷っている。そんな小さな会社の経営者や経理担当の方に向けた記事です。

先に答えを書きます。ホームページの維持費(サーバー代・ドメイン代・保守費・小さな更新費)は、毎年の費用として通信費・支払手数料・広告宣伝費などの科目で処理する例が多くあります。一方、制作費やリニューアル費は中身で扱いが分かれ、予約・会員・ECなどのプログラムを含む部分はソフトウエア(無形固定資産・耐用年数5年)になることがあります。

本当に決めるべきは「何という科目名にするか」ではなく、「その支出は毎年の費用か、何年も使う資産か」です。この記事では、費用の種類ごとの科目の例と判断のポイントを、国税庁のタックスアンサーの原文を根拠に整理します(2026年11月9日確認)。読み終えたときに、届いた請求書を自分で仕分けして、税理士に確かめるべき点だけを絞り込めるようになることを目指します。

なお、この記事は一般的な考え方を説明するものです。個別の支出をどう処理するかは、会社の状況と契約の中身で変わります。個別の判断は、顧問の税理士か税務署に確かめてください。

ホームページの勘定科目は「費用か資産か」で考える

この節では、科目を選ぶ前に押さえておく考え方を書きます。ここが分かると、後の表の「判断のポイント」が読みやすくなります。

勘定科目の名前は会社で決め、毎年同じ処理を続ける

ホームページの費用について、法令で「この科目名を使う」と決まっているわけではありません。会社が自社の帳簿に合う科目を決め、同じ種類の支出を毎年同じ科目で処理することが大切だと一般に言われています。たとえば、サーバー代を今年は通信費、来年は支払手数料、と変えると、年ごとの比較ができなくなります。

問題になるのは「一度に費用にしてよいか」

税務で問題になるのは、科目の名前よりも、その支出を支払った年に一度に費用にしてよいか、何年かに分けて費用にすべきかです。何年も使う資産を買ったときは、その金額を使う年数に分けて費用にします(減価償却)。国税庁のタックスアンサーNo.2100は、減価償却資産の取得に要した金額は、取得した時に全額必要経費になるのではなく、使用可能期間にわたり分割して必要経費としていくべきものだと説明しています(出典: 国税庁 タックスアンサー No.2100 減価償却のあらまし・2026年11月9日確認)。

国税庁にホームページ専用の取扱いは見当たらない

ホームページの制作費用そのものを扱った国税庁の質疑応答事例は、当社が2026年11月9日に法人税・所得税・消費税の質疑応答事例の一覧(出典: 国税庁 質疑応答事例)を確かめた範囲では見当たりませんでした。そのため、この記事では、ソフトウエア・少額の減価償却資産・前払費用・修繕費についてのタックスアンサーを根拠にしています。ホームページにどう当てはめるかは、支出の中身ごとに判断が要ります。

費用の種類ごとの勘定科目の例(判断表)

この節では、ホームページにかかる費用を6つに分け、よく使う科目の例と判断のポイントを1枚の表にまとめます。保存して、請求書を仕分けるときの手元の資料にしてください。

費用の種類よく使う勘定科目の例判断のポイント根拠(確認日)
制作費(会社案内など情報を載せる中心のサイト)広告宣伝費宣伝のための支出として、一度に費用にする例が多い。金額が大きいときや、何年も使う前提のときは税理士に確かめる一般的な実務の例(法令で科目名は決まっていない)
制作費のうち、予約・会員・EC・検索などのプログラム部分ソフトウエア(無形固定資産)減価償却資産。自社利用なら耐用年数5年。取得価額によっては少額の特例が使えるNo.5461・No.5408(2026年11月9日)
リニューアル費広告宣伝費/ソフトウエア/修繕費今の状態を保つ直しか、機能を足して価値を高める改修かで分かれる。名目ではなく実質で判断するNo.5402(2026年11月9日)
保守費(不具合対応・バックアップ・CMSの更新を任せる月額)支払手数料/業務委託費毎月の役務の対価として、その月の費用にする例が多い一般的な実務の例
更新費(文言・写真・お知らせの差し替え)広告宣伝費/支払手数料小さな差し替えは毎年の費用にする例が多い。機能の追加を含むなら制作費と同じように中身を見るNo.5402(考え方の参考・2026年11月9日)
サーバー代・SSL・ドメイン代通信費/支払手数料年払いは1年以内の分なら支払った年の費用にできる扱いがある。複数年分の前払いは1年を超える分に注意No.5380(2026年11月9日)

「よく使う勘定科目の例」は、実務でよく見かける科目を挙げたもので、これ以外の科目を使ってはいけないという意味ではありません。迷ったときは、科目の名前より先に「費用か資産か」を税理士と決めてください。

表の「更新費」の行でNo.5402を挙げたのは、ホームページの一部をソフトウエアとして資産に計上している場合に、その部分の修正が「今の状態を保つ直し」か「価値を高める改修」かを見分ける考え方として参考になるからです。ホームページの文言の差し替えにNo.5402がそのまま当てはまると書かれているわけではありません。

サーバー費用

サーバー費用は、ホームページのデータを置いておく場所の利用料で、毎月または毎年かかり続ける支出です。通信費や支払手数料で処理する例が多く、月払いならその月の費用にします。年払いの場合は、後の節で書く前払費用の扱いが関係します。SSL(通信の暗号化)の証明書の費用がサーバー代と別に請求されているときも、同じ科目にまとめておくと毎年の比較がしやすくなります。

ドメイン費用

ドメイン費用は、〇〇.jp や 〇〇.com といった住所を使い続けるための登録・更新の料金です。毎年の更新料は、サーバー費用と同じく通信費や支払手数料で処理する例が多くあります。取得したときの料金と、2年目以降の更新料が違うこともあるので、請求書の「期間」を見て、いつからいつまでの分かを確かめてから記帳します。

コンテンツ更新費用

コンテンツ更新費用は、公開後にお知らせ・文言・写真・ページを差し替えたり足したりする作業の料金です。1回ずつ制作会社に頼む形なら、作業の内容に合わせて広告宣伝費や支払手数料で処理する例が多くあります。記事を書いてもらう、写真を撮ってもらう、といった作業も、宣伝のための支出として扱われることが多いと考えられます。ただし、更新の名目でも、新しい機能(予約・決済・会員など)の追加が含まれるなら、次の節のソフトウエアの考え方で中身を見てください。

制作費・リニューアル費がソフトウエア(無形固定資産)になるとき

この節では、制作費の扱いがいちばん分かれる「プログラムを含むかどうか」と、作り直しの費用の考え方を説明します。会社案内のサイトでも、予約や会員の機能を付けると、ここに当てはまることがあります。

ソフトウエアは無形固定資産で、自社利用なら耐用年数5年

国税庁のタックスアンサーNo.5461は、ソフトウエアは減価償却資産(無形固定資産)に当たると説明しています。耐用年数は、複写して販売するための原本または研究開発用のものが3年、その他のものが5年です(出典: 国税庁 タックスアンサー No.5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数・2026年11月9日確認)。自社のホームページで使う予約システムなどは、「その他のもの」に当たると考えられます。

設定作業や自社向けの修正も、取得価額に含まれる

同じタックスアンサーでは、購入したソフトウエアについて、導入にあたって必要とされる設定作業や、自社の仕様に合わせるための付随的な修正作業の費用は、取得価額に算入すると書かれています。つまり、「システムの代金は資産、設定費は別に費用」と分けられるとは限りません。見積書に「初期設定費」「カスタマイズ費」とあるときは、その部分も含めて判断します。

情報を載せるだけのページと、プログラムを分けて見積もってもらう

ホームページの制作費の中に、会社案内の文章や写真のページと、予約・決済などのプログラムが混ざっていると、どこまでが資産かを後から分けるのは手間です。発注の段階で、制作会社に「ページの制作」と「機能(プログラム)の開発」を分けて見積もってもらうと、経理の判断がしやすくなります。見積書の見方は「ホームページ制作の見積もりの取り方|見積書チェック表で比べる5つの点」で詳しく書いています。

リニューアル費は「直す」か「足す」かで分かれる

国税庁のタックスアンサーNo.5402は、固定資産の修理や改良の費用のうち、維持管理や原状回復のための部分は修繕費として支出した時の損金になる一方、使用可能期間を延ばしたり価値を高めたりする部分は資本的支出になると説明しています。そして、修繕費になるかどうかは「名目によって判断するのではなく、その実質によって判定」するとしています(出典: 国税庁 タックスアンサー No.5402 修繕費とならないものの判定・2026年11月9日確認)。

これは、ホームページの一部をソフトウエアとして資産に計上している場合に関係します。請求書に「保守」「修正」と書いてあっても、中身が新しい機能の追加なら、資産の価値を高める支出として扱われることがありえます。

会社案内のサイトを、文章や写真を入れ替えて見た目を新しくするリニューアルなら、最初の制作費と同じように、宣伝のための支出として処理する例が多くあります。ただし、作り直しの中に予約やECなどのプログラムが含まれるなら、その部分は前の節と同じように判断します。進め方と費用の考え方は、別の記事「ホームページリニューアルの進め方と費用」で書いています。

金額で変わる扱い: 10万円・20万円・40万円

この節では、資産になる支出でも、金額によって一度に費用にできる場合があることを説明します。2026年の改正で、中小企業者等の特例の金額が変わっているので、古い記事の数字で判断しないよう注意してください。

10万円未満、または使える期間が1年未満なら一度に費用にできる

国税庁のタックスアンサーNo.5403は、少額の減価償却資産として、使用可能期間が1年未満のもの、または取得価額が10万円未満のものを挙げ、事業の用に供した事業年度に取得価額を損金経理すれば損金になると説明しています。取得価額が20万円未満のものは、まとめて3年間で償却する一括償却資産の規定を選ぶこともできます(出典: 国税庁 タックスアンサー No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示・2026年11月9日確認)。

中小企業者等の特例は「40万円未満」に変わった

国税庁のタックスアンサーNo.5408によると、青色申告をする中小企業者等が、取得価額40万円未満の減価償却資産を取得して事業に使った場合、一定の要件のもとで取得価額を損金にできます。令和8年度の改正で、2026年4月1日以後に取得したものからは40万円未満(改正前は30万円未満)に引き上げられ、常時使用する従業員の数の基準は400人以下(改正前は500人以下)に引き下げられました。対象期間は2029年3月31日(令和11年3月31日)までの取得分で、1事業年度の合計は300万円が限度です。ソフトウエアなどの無形減価償却資産も対象で、申告書に明細書(別表16(7))を付ける必要があります(出典: 国税庁 タックスアンサー No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例・2026年11月9日確認)。

計算の例: 35万円の予約システムを組み込んだ場合

仮に、制作費のうち予約システムの部分が35万円で、ソフトウエアとして扱うことになったとします。以下は扱いの違いを示すための計算の例で、実際に特例が使えるかは会社の要件と税理士の判断で決まります。

35万円のソフトウエアを1年目に費用にできる額の例(円・計算を簡単にするため期首に使い始め5年で均等に分けた場合)
中小企業者等の特例(40万円未満)を使えた場合350000
5年に分けて費用にする場合の1年目70000

特例を使えれば1年目に35万円を費用にでき、使わなければ1年あたり7万円ずつ5年かけて費用にします。どちらでも5年間の合計は同じ35万円ですが、どの年の利益が減るかが変わります。同じ35万円でも、2026年3月31日までに取得していれば改正前の「30万円未満」の基準に届かず、特例は使えなかったことになります。取得した日がいつかも確かめてください。

なお、取得価額に消費税を含めるかどうかは経理の方式によります。タックスアンサーNo.2100は、税込経理なら消費税を含んだ金額で、税抜経理なら含まない金額で判定すると説明しています(出典: No.2100・2026年11月9日確認)。

年払い・複数年払いのサーバー代とドメイン代

この節では、サーバー代やドメイン代を1年分や数年分まとめて払ったときの考え方を書きます。ドメインは年単位で更新する契約が一般的です。

1年以内の分なら、支払った年の費用にできる扱いがある

国税庁のタックスアンサーNo.5380は、前払費用は原則として支出した時に資産に計上し、役務の提供を受けた時に損金にすべきものだとしたうえで、支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払い、継続して支払った年の損金にしているときは、支払時点で損金にすることが認められると説明しています(出典: 国税庁 タックスアンサー No.5380 短期前払費用として損金算入ができる場合・2026年11月9日確認)。

複数年分を前払いしたときは、1年を超える分に注意

ドメインやサーバーを3年分まとめて払った場合、1年を超える分は、この短期前払費用の扱いの外になると考えられます。その場合は、前払費用として資産に計上し、年ごとに費用へ振り替えるのが原則です。金額が小さいことも多いので、どう処理するかは税理士と決めておき、毎年同じやり方を続けてください。

当社も、2026年11月6日にハヤデキのドメイン(hayadeki.com)を年11.17ドルで取り、自動更新をオンにしました。ドメインの取り方と費用は、別の記事「独自ドメインの取得方法」でまとめています。

個人事業主・補助金・月額制のときの注意

この節では、迷いやすい3つの場面について、気をつける点を短く書きます。

個人事業主は所得税のルールで、青色申告かどうかで変わる

個人事業主も、費用か資産かの考え方は同じです。ただし、所得税のルールで処理します。タックスアンサーNo.2100によると、取得価額が10万円未満のものは業務に使った年の必要経費に、10万円以上20万円未満のものは3年で均等に必要経費にする一括償却を選べます。一定の要件を満たす青色申告者は、10万円以上40万円未満(2026年3月31日までの取得は30万円未満)の減価償却資産を、合計300万円まで業務に使った年の必要経費にできる特例があります(出典: No.2100・2026年11月9日確認)。白色申告ではこの特例は使えないので、申告の方法を先に確かめてください。

補助金を使って作ったときは、受け取った補助金の処理も要る

ホームページの費用に補助金を使った場合は、制作費の処理とは別に、受け取った補助金をどう処理するかを決める必要があります。補助金の制度によっては、作ったウェブサイトに処分の制限がかかることもあります。たとえば小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>の第20回公募要領では、50万円(税抜き)以上の費用で作成・更新したウェブサイトは「処分制限財産」に当たり、通常は取得日から5年間、処分が制限されることがあると書かれています(出典: 第20回公募要領・2026年11月9日確認)。条件は制度と公募の回で変わるので、事務局・公式の公募要領で確かめてください。補助金の制度の読み方は「ホームページ制作に使える補助金【2026年】持続化補助金の30万円枠と注意点」で書いています。経理の処理は、補助金の決定通知を持って税理士に相談してください。

月額制のサービスは、契約の中身で科目を決める

制作費を取らずに毎月の料金でホームページを用意する月額制のサービスでは、利用料の中にサーバー・保守・更新の仕組みがまとめて含まれていることがあります。毎月の役務の対価として処理する例が多いと考えられます。科目の例としては、サーバーやドメインの利用が中心なら通信費、保守や更新の作業が中心なら支払手数料、宣伝のためのサイトの利用料として広告宣伝費、といった分け方が見られます(いずれも実務の例で、法令で決まった区分ではありません)。科目は契約に何が含まれるかで変わります。契約書と請求書の内訳を見て、税理士と決めてください。

制作費のない月額制という選択肢

当社(株式会社ウェブリカ)のハヤデキは、制作費をなくし、月6,500円(税込・制作費なし・最低利用期間12か月)の月額だけでホームページを公開できるサービスです。最初に大きな制作費を払わないので、「この制作費は資産か費用か」を決める場面そのものが減ります。月額料金の科目も、上の考え方に沿って、顧問の税理士と決めてください。

ただし、解約するとサーバーごと削除され、ホームページは表示されなくなります(独自ドメインはお客様のものなので残ります)。ずっと自社の資産として持ち続けたいなら、制作会社に作ってもらい、自社の名義のサーバーに置くほうが向いています。

まとめ: 科目より先に「内訳」と「費用か資産か」を決める

ホームページの費用の勘定科目は、次の順で決めると迷いが減ります。

  1. 請求書を、制作・リニューアル・保守・更新・サーバーとドメインに分ける
  2. 制作費とリニューアル費は、プログラム(予約・会員・ECなど)を含むかを確かめる。含むなら、その部分はソフトウエア(耐用年数5年)になりうる
  3. 資産になる支出は、10万円未満・20万円未満・中小企業者等の40万円未満の特例(2026年4月1日以後の取得分)のどれに当たるかを見る
  4. 年払い・複数年払いは、1年以内の分かどうかを分ける
  5. 決めた科目と処理を、毎年同じように続ける

国税庁の取扱いは改正されることがあります。この記事の内容は2026年11月9日に確かめたものです。個別の判断は、顧問の税理士か税務署に確かめてください。維持費の内訳と減らし方は「ホームページの維持費は何に払う?内訳・勘定科目と減らせる費用の見分け方」にまとめています。

よくある質問

個人事業主でも同じ勘定科目を使えますか?

科目の考え方はおおむね同じです。ただし、個人事業主は所得税のルールで処理します。国税庁のタックスアンサーNo.2100では、10万円未満のものは全額をその年の必要経費にすること、一定の要件を満たす青色申告者は10万円以上40万円未満(2026年3月31日までに取得したものは30万円未満)の減価償却資産を合計300万円まで一度に必要経費にできる特例があることが説明されています。白色申告か青色申告かで使える特例が変わるので、税理士か税務署に確かめてください。

公開後の文字や写真の修正費用は何費になりますか?

文字や写真を差し替えるような、ホームページの今の状態を保つための小さな修正は、毎年の費用として処理する例が多く、科目は広告宣伝費や支払手数料などが使われます。一方、新しい機能を足すような改修は、資産の価値を高める支出として扱いが変わることがあります。金額と中身で判断が分かれるので、見積書に作業の中身を書いてもらい、税理士に確かめてください。

全部まとめて「広告宣伝費」で処理してはだめですか?

科目の名前そのものは会社で決められますが、問題になるのは名前ではなく「一度に費用にしてよい支出か」です。予約や決済などのプログラムを含む制作費をまとめて広告宣伝費にして一度に費用にすると、本来は何年かに分けて費用にする部分まで入ってしまうことがあります。制作費が大きいときは、中身を分けてから科目を決めてください。

ドメインを3年分まとめて払いました。全額をその年の費用にできますか?

国税庁のタックスアンサーNo.5380では、支払った日から1年以内に提供を受ける役務についての前払費用は、継続して処理していることなどを条件に、支払った年の費用にできると説明しています。1年を超える分は、原則として前払費用として資産に計上し、その年の分ずつ費用にしていく扱いになると考えられます。年数と金額を示して、税理士に確かめてください。

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