作り方・始め方公開 約14分

ホームページ制作を個人事業主が頼む前に決める5つ|費用・名義・屋号・住所

この記事でわかること

  • 個人事業主のホームページは「目的・予算・自分の時間」の3つで、自作ツール・WordPress・フリーランス・制作会社・月額制の5つから選ぶ
  • 費用は払うお金だけでなく、自分で作る・直す時間も足した「3年分」で比べる
  • ドメインやアカウントは自分の名義で取り、屋号・住所・問い合わせフォームの扱いを公的な資料で確かめてから載せる

ひとりで店や事務所、教室を始めたけれど、ホームページ制作を頼むべきか自分で作るべきか、そもそも作るべきか、作るならいくらかけて誰に頼めばいいのか分からない。そう感じている個人事業主の方は多いと思います。

結論から言うと、個人事業主のホームページ制作は「目的・予算・自分の時間」の3つで、5つの作り方から選びます。本当に決めるべきは「いくらで作れるか」ではなく、「作ったあと、誰が・いつ・どの時間で直すか」と「ドメインやアカウントを誰の名義にするか」です。

この記事では、作り方5つの判断表、自分の時間も足した費用の比べ方、ドメインの名義と屋号、開業届や経費との関係、自宅住所を載せたくないときの考え方を順に説明します。読み終えたときに、自分に合う作り方を1つに絞り、頼む前に決めておくことを紙1枚に書けるようになることを目指します。

関連記事: ホームページ制作の依頼の流れ|初めて頼む会社の6段階と依頼メモの書き方

結論|個人事業主のホームページは「目的×予算×時間」で5択から選ぶ

この節では、個人事業主が選べる5つの作り方と、その選び方を判断表にまとめます。

  • 5つの作り方の違い
  • 判断表: どれが自分に合うか

5つの作り方は「誰が作り、誰が直すか」で分かれます

個人事業主のホームページの作り方は、作る人と直す人の組み合わせで5つに分かれます。

  1. ホームページ作成ツールで自作する: ブラウザ上で型を選び、文章と写真を入れていくノーコードのサービスです。サーバーの知識はほぼ要りません。利用料はサービスごとに違い、無料の範囲では広告が出たり独自ドメインが使えなかったりすることがあるので、契約前に公式ページで確かめてください
  2. WordPressで自作する: サーバーを借りてWordPressを入れ、自分で組み立てます。自由度は高い一方、本体やプラグインの更新を自分で続ける必要があります
  3. フリーランス(個人)に頼む: 1人の制作者に頼みます。話が早いことが多い反面、その人が忙しくなったときの代わりがいるかを確かめておく必要があります
  4. 制作会社に頼む: 打ち合わせ・デザイン・制作・公開を分業で進めます。作り込みたいときに向きますが、打ち合わせの回数ぶん費用と時間がかかります
  5. 月額制のサービスを使う: 制作費を取らずに毎月の料金で作り、公開や更新の仕組みまで面倒を見るサービスです。最低利用期間や、解約したときにサイトがどうなるかの条件を必ず確かめます

作成ツールで自作するなら、契約前に4つを確かめます

作成ツールは、最初の費用と手間がいちばん小さい作り方です。その代わり、無料の範囲や持ち出しの条件はサービスごとに違うので、申し込む前に公式の料金ページと利用規約で次の4つを確かめてください。

  1. 無料の範囲で、ページに広告やサービス名の表示が出るか
  2. 自分で取った独自ドメインを使えるか。使えるのは有料の範囲だけか
  3. やめるとき、文章と写真を持ち出せるか。別の作り方へ引っ越せるか
  4. スマホから文章や写真を直せるか

1と2は見た人の印象に、3は数年後の作り直しの費用に、4は更新が続くかどうかに効きます。料金表の金額より先に、この4つを比べると、あとで困りにくくなります。

判断表: どの作り方が合うか

次の表は、個人事業主によくある条件ごとに、5つの作り方の向き不向きを並べたものです。○は向いている、△はサービスや相手次第、×は向いていない、を表します。

条件作成ツールで自作WordPressで自作フリーランス制作会社月額制
最初に払う額を小さくしたい○○△×○
作る時間を自分で取れない××○○△
パソコン作業が苦手△×○○△
デザインを細かく作り込みたい△○○○×
サイトをずっと自分の資産として持ちたい△○○○×
料金やお知らせを自分で頻繁に直したい○○△△△
ネットで多くの商品を売りたい△△△△×

この表は、各作り方の仕組みから見た筆者(当社)の判断で、同じ作り方でもサービスや相手によって条件は違います。行ごとの理由は次のとおりです。

  • 最初に払う額: 自作と月額制は制作費がかからず、制作会社は制作費を最初にまとめて払う形が多いため
  • 作る時間・パソコン作業: 自作の2つは作業そのものを自分がするため。月額制は原稿や写真の用意をどこまで自分でするかがサービスで違うため△
  • 作り込み・資産として持つ: 月額制は決まった型の中で作り、解約するとサイトが残らない条件のものがあるため×。作成ツールはツールの外へ持ち出しにくいことがあるため△
  • 頻繁に直す: 自作なら自分ですぐ直せる。頼む場合は、直せる範囲が契約で決まるため△
  • 多くの商品を売る: 商品登録・在庫・決済はホームページ制作とは別の仕組みが要るため

表は、○の数で選ぶものではありません。自分にとって外せない行を1〜2本決めて、その行で×が付いた作り方を外していくと、残るのは多くて2つです。たとえば「作る時間が取れない」と「最初に払う額を小さくしたい」が外せないなら、自作の2つと制作会社が外れ、フリーランスか月額制が残ります。ネットで多くの商品を売るなら、ホームページ制作ではなくEC専用のサービスを先に調べてください。

個人事業主にホームページが要るとき、まだ要らないとき

この節では、作りどきの見分け方を説明します。全員が今すぐ作る必要はありません。

  • 要るのはどんなときか
  • まだ要らないのはどんなときか

要る理由は「調べられる」「比べられる」「同じ説明を減らせる」の3つです

個人事業主にホームページが要る理由は、大きく3つです。1つめは、屋号や名前で検索されたときに、自分で書いた正確な情報を見せられること。2つめは、ほかと比べられたときに、料金や進め方、人柄まで伝えられること。3つめは、予約や問い合わせのたびに繰り返している説明を、ページに任せられることです。

ホームページが要るのは、お客様や取引先があなたの屋号や名前で検索し、ほかと比べてから連絡してくるときです。総務省の令和7年通信利用動向調査では、インターネット利用者のうち「検索サービスの利用」は74.8%、SNSの利用目的では「知りたいことについて情報を探すため」が65.6%でした(出典: 総務省「令和7年通信利用動向調査報告書(世帯編)」・2026年11月9日確認)。検索やSNSで情報を探す人が多い、というのが統計から言える範囲です。

調べた先で、料金・場所・営業時間・申込みの方法がまとまって見つかるかどうかが、連絡してもらえるかの分かれ目になります。特に次の3つに当てはまるなら、作りどきです。

  • 法人の取引先ができ、会社の情報を確認される(士業、制作業、施工業など)
  • 料金表やメニュー、コースの説明が長く、SNSの投稿では伝えきれない(教室、サロン、整体など)
  • 予約や問い合わせの電話で、毎回同じ説明をしている

まだ要らないのは「SNSと地図で足りている」ときです

開業したばかりで、お客様の大半が知り合いの紹介やSNSから来て、予約もDMや電話で回っているなら、ホームページは急がなくてかまいません。店舗や訪問型の仕事なら、Googleのビジネスプロフィールで、マップと検索に出る営業時間・電話番号・写真・クチコミを無料で管理できます(出典: Google ビジネス プロフィールのスタートガイド・2026年11月9日確認)。

ホームページが要るかどうかを、事業の形ごとにもう少し詳しく判断したい方は、「ホームページは必要か?小さな会社とお店が作る・作らないを決める判断表」もあわせて読んでください。

費用は「お金+自分の時間」の3年分で比べる

この節では、個人事業主ならではの費用の比べ方を説明します。会社と違い、作る時間はそのまま自分の売上の時間です。

  • 自作でも費用はかかる
  • 計算の例: 自作と依頼を時間で比べる

自作の費用は「自分の時間」です

個人事業主が自作するとき、いちばん大きな費用は、ツールの利用料ではなく自分の時間です。ホームページを作っている時間は、お客様の仕事をしていない時間だからです。会社なら担当者に任せられますが、ひとりで事業をしていると、作る時間も直す時間もすべて自分から出ていきます。

計算の例: 自作と依頼を時間で比べる

ホームページの作成費用について、個人事業主に絞って条件をそろえた公的な統計は見当たりませんでした(2026年11月9日時点)。そこで、比べ方を示すための「見積もりの例」を置きます。以下は計算の仕方の例で、相場ではありません。

前提は、5ページほどのサイトを作成ツールで自作し、慣れていないので最初の公開までに仮に30時間、公開後の手直しに月2時間かかる、としました。自分の1時間の売上を仮に3,000円と置くと、最初の30時間は90,000円分、手直しは1年で24時間=72,000円分です。3年なら、最初の90,000円と手直しの216,000円で、時間だけで306,000円分になります。これにツールの利用料とドメイン代が足されます。

依頼する場合は、制作費に、更新を頼むたびの費用と保守の月額を3年分足します。どちらが安いかは、自分の時間の単価と、直す回数で決まります。時間の単価が高い人や、直す回数が多い人ほど、「自作が無料」とは言えなくなります。費用の内訳の見方は、「ホームページ制作の費用は何で決まる?小さな会社が見積もり前に決める3つ」で詳しく書いています。

名義|ドメインは自分の名前で取る。co.jpは取れない

この節では、個人事業主がつまずきやすい名義の話をまとめます。ここを間違えると、後で頼む先を替えるときに困ります。

  • ドメインとアカウントは自分の名義に
  • 個人事業主が取れるドメイン、取れないドメイン

ドメインとアカウントは自分の名義にします

ドメイン(〇〇.jp などの住所)、サーバー、作成ツールのアカウントは、頼む場合でも自分の名義で契約します。制作者の名義で取ったドメインは、その人と連絡がつかなくなったときに取り戻すのに苦労します。ひとりで事業をしている個人事業主は、代わりに動いてくれる担当者がいないぶん、ここで止まると影響が大きくなります。当社も2026年11月6日に、このサイトのドメイン hayadeki.com を自社の名義で取りました(Cloudflare Registrar・年11.17ドル・自動更新ON)。取得からDNSの設定、公開までを自社で行い、自動更新はONにしてあります。ドメインは毎年の更新が必要で、更新が切れるとそのドメインのホームページやメールは使えなくなるため、個人事業主こそ自動更新と、更新のお知らせが届くメールアドレスを確かめておいてください。ドメインの取り方は「独自ドメインの取得方法|会社のHPは.comか.co.jpか、名義と費用の決め方」にまとめています。

個人事業主は co.jp を取れません。.jp や .com を屋号で取ります

co.jp は、個人事業主には登録できません。日本のドメインを管理する株式会社日本レジストリサービス(JPRS)の説明では、co.jp は日本国内で登記を行っている会社などが対象です。一方で、汎用JP(〇〇.jp)は、日本国内に住所をもつ個人・団体・組織であれば誰でも登録できます(出典: JPRS「JPドメイン名の種類」・2026年11月9日確認)。

個人事業主なら、屋号をローマ字にした .jp か .com を自分の名義で取るのが現実的です。将来法人にしても、ドメインはそのまま使い続けられます。ドメインの費用は取る場所と種類によりますが、年1,000〜4,000円ほどが目安です。

開業届・屋号・経費とホームページの関係

この節では、税務の手続きとホームページの関係を、公的な出典で確かめられる範囲だけ書きます。税金の扱いは個別の事情で変わるので、最終的には税務署か税理士に確かめてください。

  • 開業届にURLの欄は無い
  • 屋号とサイト名をそろえる
  • 制作費の経費の扱いは確かめてから

開業届にホームページのURLを書く欄はありません

開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)に、ホームページのURLを書く欄はありません。国税庁が公開している様式を確かめると、氏名・屋号・職業・納税地・事業の概要などの欄はありますが、URLの欄はありませんでした(出典: 国税庁「個人事業の開業・廃業等届出書」様式(PDF)・2026年11月9日確認)。ホームページが無くても開業届は出せます。提出の時期や方法は、国税庁の手続きのページで最新の案内を確かめてください(出典: 国税庁「A1-5 個人事業の開業・廃業等届出書の提出手続」・2026年11月9日確認)。

屋号とサイト名はそろえます

屋号を決めているなら、開業届の屋号、名刺、請求書、ホームページの名前、ドメインをそろえます。屋号で検索した人が、名刺と違う名前のサイトにたどり着くと、同じ事業者かどうか迷うからです。屋号をまだ決めていないなら、ホームページを作る前に決めておくと、ドメインを取り直さずに済みます。

制作費や維持費の経費の扱いは、内容と金額で変わります

ホームページの制作費や維持費が必要経費になるかは、事業のための支出かどうかで決まります。国税庁は、事業所得の必要経費を「総収入金額を得るために直接要した費用」や「販売費、一般管理費その他業務上の費用」と説明しています。家事と事業の両方にかかわる支出は、事業に必要な部分を明らかに区分できる場合に、その部分だけが必要経費になるとされています(出典: 国税庁「No.2210 必要経費の知識」・2026年11月9日確認)。

制作費をその年に一度に経費にするか、何年かに分けるかは、サイトの中身(予約や決済などの仕組みを組み込んでいるか)や金額、使う期間で変わる可能性があります。ここは断定できないので、見積書や請求書の内訳を残したうえで、税務署か税理士に確かめてください。維持費の内訳と勘定科目の考え方は、「ホームページの維持費は何に払う?内訳・勘定科目と減らせる費用の見分け方」にまとめています。

載せる情報と、自宅住所を載せたくないとき

この節では、個人事業主のホームページに載せる情報と、住所や問い合わせフォームの扱いを説明します。

  • 最低限載せる7つ
  • 自宅住所を載せたくないとき
  • 問い合わせフォームを置くなら

最低限載せるのは7つです

個人事業主のホームページに最低限載せるのは、次の7つです。ページ数は、まずはトップ1枚とお問い合わせだけでもかまいません。

  1. 屋号と、何をしている事業か(1文で)
  2. 誰の、どんな困りごとを解決するか
  3. 料金、またはおおよその料金の目安と決まり方
  4. 対応している地域、または店の場所と営業時間
  5. 自己紹介(顔写真か、仕事をしている手元の写真)
  6. 申込みや予約の流れ
  7. 連絡先(問い合わせフォーム、電話、メールのどれか)

自宅住所を載せたくないとき

自宅を事務所にしている個人事業主が気にするのが、住所の載せ方です。特に法律で表示が求められるのは、ネットで申込みを受けて商品やサービスを売る「通信販売」をするときです。消費者庁は、通信販売の広告では事業者の氏名・住所・電話番号の表示が必要としたうえで、個人事業者については、確実に事業者へ連絡が取れることなどを条件に、自宅の住所や電話番号に代えて、バーチャルオフィスやプラットフォーム事業者の住所・電話番号を表示することを従来から認めていると説明しています。一方、氏名の表示は不可欠とされています(出典: 消費者庁 長官記者会見要旨(2021年10月6日)・2026年11月9日確認)。

ネットで売るかどうか、どの表示が要るかは事業の形で変わります。オンラインの講座や物販を始めるときは、消費者庁の最新の資料で確かめてから載せてください。

問い合わせフォームを置くなら、利用目的を書きます

問い合わせフォームで名前やメールアドレスを受け取るなら、何に使うかをページに書いておきます。個人情報保護委員会のQ&Aでは、個人情報データベース等を事業に使っている者は、扱う件数にかかわらず個人情報取扱事業者に当たるとされ、利用目的の公表はホームページへの掲載でも可能だが、分かりやすい場所に載せることが求められると説明されています(出典: 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A・2026年11月9日確認)。フォームのそばに「いただいた情報は、お問い合わせへの返信にだけ使います」と1文あるだけでも、送る側は安心します。

制作費なしの月額制という選択肢

判断表で「最初に払う額を小さくしたい」と「作る時間が取れない」が外せなかった方向けに、当社の判断だけ書いておきます。

当社(株式会社ウェブリカ)は2026年10月、ハヤデキの料金から制作費をなくし、月6,500円(税込・制作費なし・最低利用期間12か月)だけにしました。最初に大きく払う形だと、小さな事業者は踏み切れずに古いサイトを放置しがちだからです。打ち合わせを重ねる代わりに、今のホームページのURLから見本を先に無料で作り、約10分でメールにお届けします。文言・色・写真・お知らせは、マイページから自分で直せます。

ハヤデキを使った場合の利用料の例(円・税込・制作費なし・最低利用期間12か月・ドメイン代別)
1年目(月6,500円×12か月)78000
2年目までの累計(×24か月)156000
3年目までの累計(×36か月)234000

向かない方もはっきりいます。最低利用期間の12か月は解約できません。解約するとサーバーごと削除され、ホームページは表示されなくなり、文章や写真のデータもお返しできません(独自ドメインはお客様のものなので残ります)。ずっと持ち続ける資産として作りたい方、細かく作り込みたい方、ネットで多くの商品を売りたい方は、制作会社やフリーランスに頼んで自分の名義のサーバーに置くか、EC専用のサービスを選ぶほうが向いています。

まとめ: 頼む前に、紙1枚に5つを書く

個人事業主のホームページは、作り方の選択より先に、次の5つを決めておくと迷いません。

  1. 作り方: 目的を1文で書き、判断表で外せない行を決めて、5つから1〜2つに絞る
  2. 費用: 払うお金に自分の時間を足して、3年分で比べる
  3. 名義: ドメイン・サーバー・アカウントは自分の名前で取る(co.jp は取れない)
  4. 屋号: 開業届・名刺・請求書・サイト名・ドメインをそろえる。経費の扱いは税務署か税理士に確かめる
  5. 住所: 自宅住所の載せ方と問い合わせフォームの利用目的を、公的な資料で確かめてから載せる

この5つを書いた紙を持って相談すれば、頼む先がどこでも、同じ条件で見積もりを比べられます。

よくある質問

開業届を出すときに、ホームページのURLは必要ですか?

国税庁の「個人事業の開業・廃業等届出書」の様式(2026年11月9日確認)には、氏名・屋号・職業・納税地などの欄はありますが、ホームページのURLを書く欄はありません。ホームページが無くても開業届は出せます。屋号を決めているなら、開業届の屋号とホームページの名前をそろえておくと、名刺や請求書と見比べたときに迷われにくくなります。

個人事業主でも .co.jp のドメインは取れますか?

取れません。日本のドメインを管理するJPRSの説明では、co.jp は日本国内で登記している会社などが対象です。一方、.jp(汎用JP)は日本国内に住所がある個人も登録できます。個人事業主なら、屋号を使った .jp や .com を自分の名義で取るのが現実的です。

SNSのプロフィールやリンクまとめのページで代用できませんか?

開業したばかりで、お客様がSNSから来て、申込みもDMや電話で済んでいるなら、当面はそれで足ります。ただ、SNSの投稿は流れていくので、料金・場所・申込み方法のように変わらない情報を1か所にまとめる場所は別にあると便利です。名前で検索されることが増えた、法人の取引先ができた、といった時期が作りどきです。

開業前にホームページを作っておくべきですか?

必須ではありません。開業前は、事業の中身や料金が固まりきっていないことが多く、作ってもすぐ直すことになりがちです。まずSNSや地図の店舗情報で連絡先と営業時間を出し、料金と申込みの流れが固まった時点で作ると、作り直しが少なくて済みます。

ハヤデキ

今のURLを入れて、約10分で新しいホームページの見本が届く

見本は無料・カード登録なし。使うときだけ月6,500円(税込・最低利用期間12か月・制作費なし)。