ホームページ制作のトラブル5つ|防ぐ契約の一文と、起きたときの相談先
この記事でわかること
- ホームページ制作のトラブルは、連絡がつかない・追加請求・ドメインを返してくれない・倒産・解約の5つに集まる。どれも「名義」「範囲」「やめるとき」が書かれていないことから起きる
- 防ぐ手は、ドメインとサーバーを自社の名義で持つこと、修正回数と追加料金を契約に書くこと、管理画面のログイン情報とデータの控えを自社で持つことの3つ
- 起きてしまったら、やりとりを記録に残し、書面で期限を区切って求める。相談先は法テラス・よろず支援拠点・弁護士で、事業者どうしの揉めごとは消費生活センターの対象外になることがある
ホームページ制作のトラブルは、連絡がつかない、追加料金を請求される、ドメインを返してくれない、制作会社が倒産する、解約したらサイトが消える、の5つにほぼ集まります。細かな事例は十数通りに分けられますが、発注側の損が大きいものから5つにまとめました。どれも、ドメインの名義、料金に含まれる範囲、やめるときの扱いが書かれていないことから起きます。防ぐには頼む前に契約で決めておくこと、起きてしまったら記録を残して書面で求め、公的な窓口や弁護士に相談することです。
ホームページを頼んだ制作会社と連絡がつかない。追加の請求書が届いた。作り直したいのにドメインを渡してもらえない。あるいは、これから頼むけれど、そうしたトラブルに巻き込まれたくない。そんな小さな会社の経営者や担当の方に向けて書きました。
本当に考えるべきは「悪い制作会社を見分ける方法」ではなく、「相手がいなくなっても、自社のホームページが自社の手で動かせる状態にしておくこと」です。そこが押さえてあれば、トラブルの多くは小さな手間で済みます。読み終えたときに、頼む前に契約で決める一文と、起きてしまったときに最初の1週間でやることが分かるようになることを目指します。
ホームページ制作のトラブルは、3つの「書いていない」から起きます
この節では、トラブルの原因を3つに分けて整理します。原因が分かると、どこを押さえれば防げるかが見えます。
- 名義が書いていない
- 範囲が書いていない
- やめるときが書いていない
名義: ドメインとサーバーが誰のものか
1つめの原因は、ドメインとサーバーの名義です。制作会社に「全部お任せで」と頼むと、ドメインもサーバーも制作会社の名義で契約されることがあります。ふだんは困りませんが、制作会社をやめたい、別の会社に作り直してもらいたいとなったとき、自社には何の権利もないことに気づきます。
範囲: 料金にどこまで含まれるか
2つめは、料金に含まれる範囲です。修正は何回までか、ページを足したらいくらか、公開後の更新は含まれるか。ここが見積書や契約書に書かれていないと、発注側は「当然含まれている」と思い、制作側は「範囲外」と考えます。どちらかが嘘をついているのではなく、最初から違う前提で話していたことが、請求書の段階で表に出ます。
やめるとき: データと権利がどうなるか
3つめは、やめるときの扱いです。契約を終えたら、データを渡してもらえるのか、デザインを使い続けてよいのか、ドメインはどうなるのか。作っている間は誰も考えないので、書かれていないことがほとんどです。契約書で確かめる項目は「ホームページ制作の契約書|確かめる12項目の表と著作権・テンプレートの注意点」で一覧にしています。
よくあるトラブル5つと、防ぐ一文
この節では、よくあるトラブルを5つ挙げ、それぞれ何が起きるか、頼む前にどう防ぐか、起きたらどうするかを並べます。
- 連絡がつかない
- 追加料金を請求される
- ドメインを返してくれない
- 制作会社が倒産する
- 解約したらサイトが消える
1. 連絡がつかない
連絡がつかないトラブルとは、制作の途中や公開後に、担当者がメールにも電話にも応じなくなることです。担当者が1人しかいない会社や個人に頼んだときに起きやすく、病気や退職、廃業が理由のこともあります。
防ぐ一文は「連絡の窓口は担当者と代表の2名とし、営業日の3日以内に返信する」のように、窓口を2人にして返信の期限を決めることです。そのうえで、管理画面やサーバーのログイン情報を自社でも控えておけば、相手がいなくても自社で手を打てます。
起きてしまったら、期限を書いた書面をメールと郵便で送ります。民法では、相手が約束を果たさないとき、相当の期間を定めて催告し、その期間内に果たされなければ契約を解除できると定められています(出典: 民法 第541条(e-Gov法令検索)・2026年11月9日確認)。実際に解除するかどうかは、契約書の定めや事情で変わるので、弁護士に相談してから決めてください。
2. 追加料金を請求される
追加料金のトラブルとは、見積書の金額で済むと思っていたのに、修正やページの追加を理由に別の請求が来ることです。「ちょっと直して」を何度も頼むうちに、制作側では見積もりの範囲を超えていた、という形で起きます。
防ぐ一文は「デザインの修正は2回まで本契約の代金に含み、それを超える作業は着手前に見積もりを出し、発注者の承諾を得てから行う」です。大事なのは後半で、追加の作業は「始める前に金額を知らせる」と決めておけば、あとから請求書で驚くことはなくなります。
起きてしまったら、まず請求の内訳を書面で出してもらい、どの作業がいつ、誰の依頼で行われたかを、メールのやりとりと突き合わせます。自社が頼んだ記録があるものと無いものを分けると、話し合う範囲が狭まります。
3. ドメインを返してくれない
ドメインのトラブルとは、制作会社の名義で取ったドメインを、契約を終えるときに自社へ移してもらえないことです。ドメインはホームページの住所で、メールアドレスにも使われているため、移せないと作り直しのたびに住所が変わり、名刺や看板も直すことになります。
防ぐ方法は、最初からドメインを自社の名義で取り、更新の費用も自社で払うことです。今の名義が誰かは、JPドメインなら、JPRSが運営するドメイン名の登録情報の検索サービス(WHOIS)で登録者名から調べられます(出典: JPRS WHOIS・2026年11月9日確認)。.com などは、取得した業者の管理画面で名義を確かめてください。自社の名義で取る手順は「独自ドメインの取得方法|会社のHPは.comか.co.jpか、名義と費用の決め方」で説明しています。
起きてしまったら、契約書にドメインの扱いが書かれていないかを探し、書面で名義の変更を求めます。名義を移す手続きは、多くの場合、今の名義人の協力が要ります。応じてもらえないときは、弁護士に相談してください。
4. 制作会社が倒産する
倒産のトラブルとは、制作会社が事業をやめ、サーバーの契約や保守が止まってしまうことです。サーバーが制作会社の名義なら、料金が払われなくなった時点でサイトが表示されなくなるおそれがあります。
防ぐ方法は、トラブル3と同じく名義を自社で持つことに加え、サイトのデータ(文章・画像・CMSのデータ)の控えを、年に1回でも自社で受け取っておくことです。契約書には「発注者の求めがあれば、受託者はサイトのデータを渡す」と書いておきます。
起きてしまったら、届いた通知に書かれた連絡先(代理人の弁護士など)に、ドメインとサーバーとデータの扱いを書面で問い合わせます。手続きの進み方は事情によって違うので、自社でも弁護士に相談しながら進めてください。
5. 解約したらサイトが消える
解約のトラブルとは、保守や月額のサービスをやめたら、ホームページそのものが表示されなくなり、データも残らないことです。制作会社の保守契約でも月額制のサービスでも、サイトが相手のサーバーと仕組みの上で動いていると起こります。
これは相手の落ち度ではなく、多くは契約や利用規約のとおりです。防ぐ方法は、申し込む前に「解約したらサイトとデータはどうなるか」「最低利用期間はあるか」を読んでおくことです。データを残したいなら、渡してもらえる契約を選ぶか、自社の名義のサーバーに置く形で作ってください。
判断表: どの手で防げるか
次の表は、5つのトラブルを、頼む前のどの手で防げるかを並べたものです。○はよく効く、△は一部効く、×はほとんど効かない、を表します。
| トラブル | 名義を自社で持つ | 範囲と追加料金を契約に書く | ログイン情報とデータの控えを持つ |
|---|---|---|---|
| 1. 連絡がつかない | △ | × | ○ |
| 2. 追加料金を請求される | × | ○ | × |
| 3. ドメインを返してくれない | ○ | △ | △ |
| 4. 制作会社が倒産する | ○ | × | ○ |
| 5. 解約したらサイトが消える | △ | △ | ○ |
3つの手のうち、「ログイン情報とデータの控えを持つ」が最も多くの行に効きます。名義の手続きは最初の一度で済みますが、控えは更新するたびに古くなるので、年に1回などと時期を決めて受け取ってください。
信頼できるホームページ制作業者の選び方|頼む前の5つの確認
この節では、信頼できる制作業者かどうかを、制作会社を決める前に確かめる5つの点で見分けます。どれも打ち合わせの場で聞けば答えが出るものです。
- 実績を、公開中のサイトで確かめる
- 窓口が2人いるかを聞く
- 名義とログイン情報の扱いを聞く
- 追加料金の決め方を聞く
- やめるときの扱いを聞く
実績は、いま公開中のサイトで確かめます
実績の確認とは、制作会社が作ったサイトを、実際にいま公開されている状態で見ることです。画像の一覧だけでなく、URLを教えてもらい、スマホで開いてみます。公開から時間がたったサイトの更新が止まっていないか、お知らせが最近の日付になっているかを見ると、作ったあとの付き合い方まで分かります。
窓口・名義・追加料金・やめるときは、口頭でなく書面でもらいます
残りの4つは、打ち合わせで聞いたうえで、答えをメールか契約書に書いてもらいます。「窓口は誰と誰か」「ドメインとサーバーは誰の名義で、ログイン情報を渡してもらえるか」「追加の作業は、着手前に金額を知らせてもらえるか」「やめるときにデータを渡してもらえるか」。口頭の答えは、担当者が替わると残りません。
頼む側が原因になるトラブルもあります
トラブルの中には、頼む側が原因になるものもあります。原稿や写真を約束の日までに渡さない、決めたあとで方針を何度も変える、確認の期限を過ぎてから直しを頼む、といったことは、遅れや追加料金のもとになります。
個人のフリーランスに頼む場合は、頼む側にも法律上の決まりがあります。2024年11月1日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」では(出典: 香川労働局「フリーランス・事業者間取引適正化等法について」・2026年11月9日確認)、従業員を使っていない発注事業者でも、業務を委託したら給付の内容・報酬の額・支払期日などを直ちに書面または電磁的方法で示す必要があるとされています。従業員を使っている発注事業者(法律上の「特定業務委託事業者」)は、受け取った日から数えて60日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定める必要もあります(出典: 公正取引委員会「フリーランス法特設サイト」・2026年11月9日確認)。
起きてしまったら|最初の1週間でやること
この節では、トラブルが起きたときに、相談に行く前に自社でやっておくことを順に挙げます。ここをやっておくと、相談先で話が早く進みます。
- 記録を集める
- 名義とログインできるかを確かめる
- 書面で、期限を区切って求める
1日目〜3日目: 記録を集めて、時系列の表にする
最初にやるのは、記録を集めることです。契約書、見積書、請求書、メールやチャットのやりとり、打ち合わせのメモを集め、日付順に「いつ、誰が、何を言ったか」を1枚の表にします。相談先で最初に聞かれるのは、この時系列です。電話でのやりとりは、覚えているうちに日付と内容をメモに起こしてください。
3日目〜5日目: 名義と、ログインできるかを確かめる
次に、ドメインとサーバーの名義が誰か、自社で管理画面にログインできるかを確かめます。名義が自社で、ログインできるなら、相手と話がつかなくても、別の会社に引き継ぐ道が残っています。名義が相手で、ログインもできないなら、話し合いの中心は「名義とデータを移してもらうこと」になります。
5日目〜7日目: 書面で、期限を区切って求める
最後に、求めることを書面にして送ります。「〇月〇日までに、ドメインの名義を当社に変更する手続きをしてください」のように、何を、いつまでに、を1つずつ書きます。メールに加えて郵便でも送ると、届いた記録が残ります。この書面を送る前に、弁護士に文面を見てもらうと安心です。
相談先|公的な窓口と、事業者として使えるところ
この節では、トラブルの相談先を並べます。会社やお店として結んだ契約は、消費者の契約とは相談先が違うことがある点に気をつけてください。
- どこに相談すればいいか分からないときは法テラス
- 経営の相談としてはよろず支援拠点
- 消費生活センターは事業者の相談を対象外とすることがある
相談先の一覧
| 相談先 | どんなときに | 確かめたこと(2026年11月9日確認) |
|---|---|---|
| 法テラス・サポートダイヤル | どこに相談すればいいか分からない | 電話 0570-078374。平日9時〜21時、土曜9時〜17時(出典: 法テラス) |
| よろず支援拠点 | 経営の相談として、取引先の見直しも含めて話したい | 国が設置した無料の経営相談所。全国47都道府県にあり、中小企業・小規模事業者などが対象(出典: よろず支援拠点全国本部) |
| 弁護士 | 解除・名義の変更・支払いを、法的に求めたい | 地域の弁護士会の法律相談などで探す。書面を送る前の相談が向く |
| 簡易裁判所の少額訴訟 | 払いすぎた代金など、60万円以下のお金を求めたい | 60万円以下の金銭の支払を求める訴えで、原則1回の審理で解決を図る手続き(出典: 裁判所「少額訴訟」) |
消費生活センターは、事業者の相談を対象外とすることがあります
消費生活センターは、消費者と事業者の間のトラブルの窓口です。たとえば京都府消費生活安全センターのインターネット相談では「事業者の方は対象外」とし、事業者向けの相談窓口を使うよう案内しています(出典: 京都府消費生活安全センター インターネット消費生活相談・2026年11月9日確認)。会社やお店としてホームページを頼んだ場合は、まず法テラスかよろず支援拠点に相談し、窓口を案内してもらうのが近道です。
少額訴訟は、お金を求めるときだけの手続きです
少額訴訟は、金銭の支払いを求めるための手続きで、ドメインの名義を移してもらう、データを渡してもらう、といった求めには使えません。裁判所の案内では、利用できる回数は1人につき同じ裁判所で年間10回までとされています(出典: 裁判所「少額訴訟」・2026年11月9日確認)。どの手続きが合うかは、弁護士に相談して決めてください。
月額制のサービスで「解約したら消える」を避けるには
この節では、月額制のサービスで起きやすいトラブル5(解約したらサイトが消える)を、申し込む前に利用規約で読む3つの点で防ぐ方法を説明します。
- 最低利用期間と、途中でやめたときの払い方
- 解約したときのサイトとデータ
- ドメインの名義
最低利用期間は、途中でやめたときの払い方まで読みます
最低利用期間とは、その期間が終わるまでは解約できない、または解約すると残りの料金を払う決まりの期間です。期間の長さだけでなく、途中でやめたくなったら「解約できない」のか「残りをまとめて払う」のかを読んでください。次の図は、残りの月数分をまとめて払う決まりだった場合の計算の例です。月額と期間は計算の仕方を示すための仮の数字で、特定のサービスの料金ではありません。
解約したときのサイトとデータ、ドメインの名義を読みます
月額制では、サイトが事業者のサーバーと仕組みの上で動いていることが多く、解約するとサイトが表示されなくなることがあります。データを渡してもらえるか、有料で買い取れるか、まったく渡されないかは事業者ごとに違います。ドメインについては、事業者の名義で取るのか、自社の名義のまま使えるのかを確かめてください。この2つが合わないなら、月額制ではなく、自社の名義のサーバーに置く形で制作会社に頼むほうが向いています。
当社(株式会社ウェブリカ)のハヤデキは月6,500円(税込・制作費なし・最低利用期間12か月)で、12か月の間は解約できず、解約するとサーバーごと削除されてデータもお返しできません(独自ドメインはお客様のものなので残ります)。ずっと持ち続ける資産にしたい会社には向かないので、その場合は制作会社に頼んでください。
まとめ|相手がいなくても、自社で動かせる状態にしておく
ホームページ制作のトラブルは、相手を選ぶ目より、相手がいなくなっても自社でホームページを動かせるかどうかで、被害の大きさが決まります。次の順で押さえておけば、トラブルが起きても小さな手間で済みます。
- ドメインとサーバーは自社の名義で取り、更新の費用も自社で払う
- 修正回数と、追加の作業は着手前に金額を知らせることを契約に書く
- 管理画面のログイン情報と、サイトのデータの控えを自社で持つ
- 起きてしまったら、記録を時系列にまとめ、書面で期限を区切って求める
- 事業としての契約なら、法テラスかよろず支援拠点、弁護士に相談する
頼み方の全体の流れは「ホームページ制作の依頼の流れ|初めて頼む会社の6段階と依頼メモの書き方」にまとめています。この記事は一般的な考え方の整理です。個別のトラブルの判断は事情によって変わるので、法的な手続きを考えるときは弁護士に相談してください。
よくある質問
制作会社と連絡がつかなくなったら、契約を解除できますか?
民法では、相手が約束を果たさないとき、相当の期間を定めて催告し、その期間内に果たされなければ解除できると定められています。ただし、契約書に解除の決まりがあればそちらが先に関わり、事情によって判断も変わります。まずは期限を書いた書面をメールと郵便の両方で送り、そのうえで弁護士に相談してください。
ホームページ制作のトラブルは消費生活センターに相談できますか?
消費生活センターは、消費者と事業者の間のトラブルの窓口です。会社やお店として結んだ契約は、事業者どうしの取引として扱われ、相談の対象外とされることがあります。事業としての契約なら、法テラスのサポートダイヤルで窓口を案内してもらうか、中小企業向けの無料の経営相談所であるよろず支援拠点、弁護士に相談してください。
制作会社が持っているドメインを、自社の名義に移してもらえますか?
移すには、今の名義人である制作会社の手続きが必要になるのが普通です。まず登録情報で名義が誰になっているかを確かめ、契約書にドメインの扱いが書かれていればそれを根拠に、書面で名義の変更を求めてください。応じてもらえないときは弁護士に相談します。新しく作るときは、最初から自社の名義で取るのがいちばんの予防です。
頼む側が気をつけることはありますか?
あります。原稿や写真を約束の日までに渡さない、決めたあとで方針を何度も変える、確認の期限を過ぎてから直しを頼む、といったことは、遅れや追加料金のもとになります。個人のフリーランスに頼む場合は、発注する側が取引の条件を書面などで示す決まりもあります。