作り方・始め方公開 約16分

ホームページ制作の契約書|確かめる12項目の表と著作権・テンプレートの注意点

この記事でわかること

  • ホームページ制作の契約書で発注側が必ず確かめるのは、著作権の帰属・ドメインとサーバーの名義・修正回数・検収・解約時のデータ・支払い条件を含む12項目。表のとおりに1行ずつ照らせば抜けが分かる
  • 著作権は「譲渡する」と書くだけでは、作り変える権利(著作権法27条・28条)が制作側に残ると推定される。条文の番号を書き、著作者人格権を行使しない約束も入れる
  • テンプレートは受け取る側に寄って書かれていることがある。ひな形を使うときも、表の12項目を自社の言葉で埋め、金額が大きい契約は弁護士に見てもらう

ホームページ制作の契約書で発注側が必ず確かめるのは、著作権の帰属、ドメインとサーバーの名義、修正回数、検収、解約したときのデータ、支払い条件など12項目です。契約書のひな形を探すより先に、この12項目が自社の言葉で埋まっているかを1行ずつ確かめてください。法律の扱いは個別の事情で変わるので、金額が大きい契約や揉めそうな点は弁護士に見てもらうのが確かです。

制作会社から契約書が届いたけれど、条文が多くて何を見ればいいのか分からない。そもそも契約書を作るべきなのか、見積書と発注メールで済ませていいのかも迷っている。そんな小さな会社の経営者や担当の方に向けて書きました。

本当に決めるべきは「どのテンプレートを使うか」ではなく、「作ったあとと、やめるときに、何が誰のものとして残るか」です。そこが決まれば、どの条文を足し、どの条文を直してもらえばいいかが自分で分かります。読み終えたときに、届いた契約書を表と照らして、直してほしい一文を制作会社に返せるようになることを目指します。

ホームページ制作の契約書は「やめるとき」まで書いて初めて役に立ちます

この節では、ホームページ制作の契約で揉めやすい場面と、契約書が守ってくれる範囲を整理します。

  • 揉めるのは「作っている途中」より「作ったあと」
  • 見積書と契約書の役割の違い

揉めるのは、作ったあととやめるときです

ホームページ制作の揉めごとは、公開したあとに起きやすいものです。制作中は双方が頻繁に連絡を取るので、食い違いはその場で直せます。ところが公開から数年たち、「別の会社に作り直してもらいたい」「保守をやめたい」となったとき、ドメインが制作会社の名義だった、データを渡してもらえない、デザインを使い回してはいけないと言われた、という形で問題が表に出ます。

契約書は、この「数年後」のために書くものです。担当者が替わっても、会社どうしの関係が冷えても、紙に残った約束は変わりません。だから契約書では、作る中身と同じくらい、やめるときの扱いを細かく書いておく必要があります。

見積書は「何を作るか」、契約書は「何が誰のものか」

見積書で決まるのは「何ページを、いくらで作るか」です。契約書で決めるのは、できあがったものの権利が誰にあるか、どこからが追加料金か、不具合を誰が直すか、やめたら何を返すか、です。見積書の読み方は「ホームページ制作の見積もりの取り方|見積書チェック表で比べる5つの点」で説明しています。

ホームページ制作の契約は3種類|請負・準委任・保守

この節では、ホームページ制作でよく使われる契約の種類と、それぞれで発注側が気をつける点を説明します。

  • 請負: 完成させることに報酬を払う
  • 準委任: 作業をすることに報酬を払う
  • 保守: 公開後の手入れを続けて頼む

請負は「完成」に、準委任は「作業」に払う契約です

請負は、相手が仕事を完成させ、その結果に報酬を払う契約です。民法は請負を「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約する」契約と定めています(出典: 民法 第632条(e-Gov法令検索)・2026年11月9日確認)。ホームページを「決まったページ数で公開できる状態にする」制作は、多くの場合こちらで結ばれます。

準委任は、完成ではなく、決めた作業をすること自体に報酬を払う契約です。民法では、法律行為でない事務の委託に委任の規定を当てはめる形で定められています(出典: 民法 第656条(e-Gov法令検索)・2026年11月9日確認)。「月に何時間、更新作業をする」「相談に乗る」といった契約がこちらです。契約書の題名が「業務委託契約書」でも、中身が請負か準委任かで扱いが変わるので、題名ではなく「何に対して払うのか」を読んでください。

途中でやめるときの決まりも、種類で違います

途中でやめるときの扱いは、請負と準委任で違います。請負では、完成する前なら、注文した側はいつでも損害を賠償して解除できると定められています(出典: 民法 第641条(e-Gov法令検索)・2026年11月9日確認)。準委任では、各当事者がいつでも解除できますが、相手に不利な時期に解除したときなどは損害を賠償する決まりです(出典: 民法 第651条(e-Gov法令検索)・2026年11月9日確認)。

ただし、これらは契約書に定めがないときの決まりです。実際の契約書には「途中で解約したら、それまでの作業分を払う」「最低利用期間の残りをまとめて払う」などの条項が入ることが多いので、民法より先に契約書の解約の条文を読んでください。

保守契約は、範囲・対応時間・やめ方の3つを決めます

保守契約とは、公開したあとのサーバーやCMSの更新、不具合の対応、バックアップ、文言の修正などを、月額などで続けて頼む契約です。毎月の作業に払う形なら準委任に近く、「障害が起きたら直す」ことまで約束するなら請負の性質も混ざります。制作の契約書に保守が含まれていることもあれば、「制作及び保守業務委託契約書」のように1本にまとめることも、別の契約書にすることもあります。

保守契約で確かめるのは3つです。1つめは範囲で、月額に含まれる作業(例: 月2回までの文言修正、CMSとプラグインの更新、月1回のバックアップ)と、別料金になる作業(ページの追加、デザインの変更)を分けて書いてもらいます。2つめは対応時間で、平日の何時から何時に受け付け、何営業日以内に対応するかです。3つめはやめ方で、保守だけを解約できるか、何か月前に知らせればよいか、解約したらサーバーのログイン情報やバックアップを渡してもらえるかです。保守を別の会社に移すときに効いてくるのは、この3つめです。

判断表: どの契約の形で頼むか

次の表は、頼みたい内容ごとに、どの契約の形が合うかを並べたものです。○は合う、△は条項の書き方次第、×は合わない、を表します。

頼みたい内容請負(制作)準委任(作業・保守)月額サービスの利用規約
決まったページを完成させて公開してほしい○△△
完成しなかったら払いたくない○×△
月ごとに更新や相談を頼みたい×○△
著作権を自社に移したい○△△
条項を自社向けに直したい○○×

月額サービスの列は、サービスごとに利用規約の中身が違うので、「条項を直したい」以外は△にしました。△の行は、申し込む前に利用規約で確かめてください。「条項を直したい」を×にしたのは、利用規約は申し込む全員に同じ内容で示されるもので、個別に書き換える前提ではないからです。月額サービスは、利用規約を「変えられない契約書」として読み、合わない項目があれば別の頼み方を選んでください。

契約で確かめる項目の表|発注側が見る12項目

この節が、この記事の中心です。届いた契約書(または自社で作る契約書)を、次の表の上から1行ずつ照らしてください。

  • 12項目の表
  • 表の使い方

契約で確かめる12項目

項目契約書に書いてほしいこと書いていないと起きやすいこと
1. 作る範囲(仕様)ページの一覧、入れる機能、対応する端末とブラウザ「それは範囲外」と言われ追加料金になる
2. 発注側が用意するもの原稿・写真・ロゴを誰がいつまでに渡すか素材が遅れた分の納期延長や費用を巡って揉める
3. 修正回数デザインの修正は何回まで含むか、超えたら1回いくらか修正のたびに追加請求、または「もう直せない」と止まる
4. 納期公開日と、遅れたときの扱い遅れても誰の責任か決まらない
5. 検収納品から何日以内に確認するか、合格の基準確認しないまま検収済み扱いになり、不具合を直してもらえない
6. 支払い条件着手金・中間金・残金の割合と時期、支払期日完成前に全額を払う、または支払いが遅れて作業が止まる
7. 著作権の帰属譲渡するか、いつ移るか、著作権法27条・28条の権利を含むか他社に作り直しを頼むときにデザインを使えない
8. 著作者人格権行使しない約束(不行使)を入れるか文言や写真を直しただけで改変だと言われる
9. ドメインとサーバーの名義誰の名義で契約し、更新費を誰が払うか制作会社をやめたときにドメインを返してもらえない
10. 再委託外注してよいか、外注先にも同じ約束を守らせるか外注先が著作権を持ったままになる、連絡が届かない
11. 契約不適合責任と損害賠償不具合を無償で直す期間、賠償の上限公開後の不具合が有料対応になる
12. 解約と解約時のデータ途中解約の精算方法、HTML・画像・CMSのデータを渡すか、形式と期限やめた途端にサイトが消え、作り直しを一からやることになる

表の使い方: 空欄と曖昧な一文に印をつける

表の使い方は、契約書の該当する条文を探し、見つからない項目と、読んでも答えが1つに決まらない項目に印をつけることです。たとえば「修正は常識の範囲で対応する」という一文は、何回なのかが決まらないので印をつけます。「データは協議のうえ引き渡す」も、渡すかどうかが決まっていないので印です。

印のついた項目は、制作会社に「この一文を、こう変えてほしい」と具体的な文で返してください。たとえば「デザインの修正は2回まで本契約の料金に含み、3回目以降は1回あたり見積書記載の単価とする」のように書くと、相手も判断しやすくなります。12項目のうち、9(ドメインの名義)と12(解約時のデータ)は、あとから直せない損につながるので、ここだけは曖昧なまま署名しないでください。ドメインを自社の名義で取る方法は「独自ドメインの取得方法|会社のHPは.comか.co.jpか、名義と費用の決め方」にまとめています。

著作権は「譲渡」と書いても足りないことがあります

この節では、ホームページ制作の契約でいちばん誤解の多い著作権の書き方を説明します。

  • お金を払っても、著作権は自動では移らない
  • 27条・28条の権利は、書かないと残る
  • 著作者人格権は譲渡できない

お金を払っても、著作権は自動では移りません

ホームページのデザインや文章、写真、プログラムは著作物になりえます。制作会社の社員が仕事として作り、会社の名前で公表するものは、契約や勤務規則に別の定めがない限り、制作会社が著作者になります(出典: 著作権法 第15条(e-Gov法令検索)・2026年11月9日確認)。つまり、発注した会社ではなく作った側が最初の権利者です。制作費を払ったことと、著作権を持つことは別の話なので、移したいなら契約で決める必要があります。著作権は、その全部または一部を譲渡できると定められています(出典: 著作権法 第61条第1項(e-Gov法令検索)・2026年11月9日確認)。

27条・28条の権利は、書かないと制作側に残ると推定されます

著作権を譲渡する契約で、著作権法27条と28条の権利が譲渡の対象として特に書かれていないときは、それらの権利は譲渡した側に残ったものと推定されます(出典: 著作権法 第61条第2項(e-Gov法令検索)・2026年11月9日確認)。27条は翻訳や翻案など、元の著作物に手を加えて新しいものを作る権利、28条はそうして作られたもの(二次的著作物)の利用に関する権利です。

ホームページでいえば、デザインを元に作り変える、別の会社にリニューアルを頼む、といった場面に関わります。そのため、譲渡の条文には「著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む)を譲渡する」のように、条文の番号まで書いておくのが一般的です。

著作者人格権は譲渡できないので「行使しない」と約束します

著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができません(出典: 著作権法 第59条(e-Gov法令検索)・2026年11月9日確認)。著作権を譲り受けても、この権利は作った側に残ります。

そこで、「制作者は発注者および発注者が指定する者に対し、著作者人格権を行使しない」という不行使の条項を入れておく方法があります。これがないと、自社で文言や写真を差し替えただけで、改変だと言われる余地が残ります。

写真素材・フォント・プログラムの部品は別扱いです

制作会社が購入した写真素材やフォント、外部のプログラムの部品は、制作会社のものではないため、著作権の譲渡の対象になりません。これらは、それぞれの提供元の利用条件に従って使うことになります。契約書には「第三者の素材は、その利用条件の範囲で発注者が使える」と書き、使った素材の一覧と利用条件を納品物に含めてもらうと、作り直しのときに困りません。

検収・契約不適合責任・損害賠償|公開後に不具合が見つかったら

この節では、公開したあとに不具合が見つかったときの扱いを、契約書のどこで決めるかを説明します。

  • 検収は「確認する期間」と「合格の基準」を決める
  • 契約不適合責任は、民法の期間と契約の期間を比べる
  • 損害賠償は上限の書き方を見る

検収は、確認する期間と合格の基準を決めます

検収とは、納品されたものが約束どおりかを発注側が確かめ、合格を伝える手続きです。「納品から〇営業日以内に連絡がなければ合格とみなす」という書き方の場合、期間が短すぎると、確認できないうちに合格扱いになります。スマホとパソコンで全ページを見て、フォームを実際に送ってみる時間を見込んで期間を決めてください。

契約不適合責任は、民法の期間と契約の期間を比べます

契約不適合責任とは、納品されたものが契約の内容に合っていないとき、直してもらう、代金を減らしてもらうなどを求められる決まりです。民法では売買の規定が請負などほかの有償の契約にも当てはめられ(出典: 民法 第559条(e-Gov法令検索)・2026年11月9日確認)、目的物が契約の内容に合わないときは修補などを求められます(出典: 民法 第562条(e-Gov法令検索)・2026年11月9日確認)。請負では、注文した側が不適合を知ったときから1年以内に通知しないと、これらを求められなくなると定められています(出典: 民法 第637条(e-Gov法令検索)・2026年11月9日確認)。

契約書では、この期間を「検収後3か月」などと別に決めていることがあります。民法の期間より短く書かれていたら、その期間で足りるかを考えてください。季節のページや年に1回しか使わないフォームは、不具合に気づくまでに時間がかかります。

損害賠償は、上限の書き方を見ます

損害賠償の条文では、「賠償額は本契約の代金を上限とする」のように上限を決めることがよくあります。上限が「直近1か月の保守料」のように小さい額になっていないか、発注側だけが無制限に賠償する書き方になっていないかを確かめてください。

テンプレートを使うときの注意と、印紙・フリーランスへの発注

この節では、契約書のテンプレート(ひな形)を使うときの注意と、紙の契約書の印紙、個人に頼むときの決まりを説明します。

  • テンプレートは誰の立場で書かれているかを見る
  • 紙で結ぶなら印紙がかかる
  • フリーランスに頼むなら、条件を書面で示す

テンプレートは、誰の立場で書かれたものかを見ます

契約書のテンプレートは、受注側(制作会社)と発注側のどちらかの立場で書かれています。同じ「検収」や「著作権」の条項でも、立場によって期間や帰属の書き方が変わるので、そのまま署名せず、12項目の表に照らして空欄と曖昧な一文を埋めてください。発注側から返すことの多い条項について、記入例を並べます。**以下は考え方を示すための例文で、そのまま使える条文ではありません。**実際の文言は契約の中身に合わせ、弁護士に確かめてください。

条項記入例(発注側から返す一文の例)
業務の範囲(仕様)別紙の仕様書のとおりとする。仕様書には、ページの一覧、入れる機能(お問い合わせフォーム・お知らせの更新など)、対応する端末とブラウザ、公開先のサーバーを書く
修正デザインの修正は2回まで本契約の代金に含み、3回目以降は1回あたり見積書記載の単価とする
検収発注者は納品から10営業日以内に確認し、不適合があれば受託者に通知する
再委託受託者が業務の一部を第三者に委託するときは、事前に発注者の書面による承諾を得る。受託者は再委託先に本契約と同等の義務を負わせる
著作権成果物の著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む)は、代金の支払いが終わった時に発注者に移る。受託者は著作者人格権を行使しない
損害賠償本契約に関する損害賠償の額は、故意または重大な過失がある場合を除き、本契約の代金の額を上限とする
解約時の引き渡し契約が終了したときは、受託者は成果物のデータ(HTML・画像・CMSのデータ)と、ドメイン・サーバーの管理に必要な情報を、終了から30日以内に発注者に渡す

再委託の条項は、著作権の条項とセットで読んでください。外注先のフリーランスが作った部分の著作権は、外注先と制作会社の間で移っていなければ、制作会社から発注側へも移せません。「再委託先に同等の義務を負わせる」と書くのは、そのためです。

紙で結ぶなら、請負の契約書には印紙がかかります

請負に関する契約書は印紙税の課税文書で、記載された契約金額で税額が決まります。国税庁の案内では、1万円未満は非課税、1万円以上100万円以下は200円、100万円を超え200万円以下は400円などとなっています(出典: 国税庁 No.7102 請負に関する契約書・2026年11月9日確認)。

請負に関する契約書の印紙税額(円・紙の契約書・国税庁 No.7102 より・2026年11月9日確認)
1万円以上100万円以下200
100万円を超え200万円以下400
200万円を超え300万円以下1000
300万円を超え500万円以下2000

紙を交付せず、PDFにして電子メールで送った注文請書については、課税文書を作成したことにはならないとする見解が、事前照会への回答として示されています(出典: 福岡国税局 文書回答事例「請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について」・2026年11月9日確認)。ただし、回答はその照会の事実関係を前提にしたもので、あとから紙の現物を渡せば課税されうるとされています。自社の契約が請負に当たるか、印紙が要るかは、中身で決まるので税理士に確かめてください。

フリーランスに頼むなら、取引の条件を書面などで示します

個人のフリーランスにホームページ制作を頼む場合は、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)が関わります。この法律は2024年11月1日に施行されました(出典: 香川労働局「フリーランス・事業者間取引適正化等法について」・2026年11月9日確認)。

公正取引委員会の案内では、従業員を使っていない発注事業者でも、フリーランスに業務を委託したら、給付の内容・報酬の額・支払期日などを、直ちに書面または電磁的方法で示す必要があるとされています。従業員を使っている発注事業者(法律上の「特定業務委託事業者」)は、受け取った日から数えて60日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定める必要もあります(出典: 公正取引委員会「フリーランス法特設サイト」・2026年11月9日確認)。契約書を作れば、この明示の役割も兼ねられます。

月額制のサービスでは、利用規約が契約書です

この節では、制作会社ではなく月額制のサービスで作る場合に、どこを読めばよいかと、当社のサービスの条件を書きます。

月額制のホームページサービスでは、個別の契約書の代わりに利用規約が契約の中身になります。読むところは12項目の表と同じで、とくに最低利用期間、解約したときのサイトとデータ、ドメインの名義の3つです。

当社(株式会社ウェブリカ)のハヤデキは月6,500円(税込・制作費なし・最低利用期間12か月)で、解約するとサーバーごと削除され、文章や写真のデータもお返しできません(独自ドメインはお客様のものなので残ります)。ずっと持ち続ける資産として作りたい会社や、細かく作り込みたい会社には向かないので、その場合は表を使って制作会社と契約書を詰め、自社の名義のサーバーに置いてください。

まとめ|署名の前に、12項目の表で空欄と曖昧な一文を探す

ホームページ制作の契約書は、作る中身より「作ったあとと、やめるときに何が誰に残るか」を決める書類です。次の順で確かめれば、テンプレートを使う場合も、制作会社の契約書を受け取った場合も、抜けを自分で見つけられます。

  1. 請負か準委任か、何に対して払う契約かを読む
  2. 12項目の表に照らし、見つからない項目と曖昧な一文に印をつける
  3. 著作権は27条・28条を含めて譲渡し、著作者人格権を行使しない約束を入れる
  4. ドメインとサーバーの名義、解約時のデータの渡し方は、曖昧なまま署名しない
  5. 金額が大きい契約や、揉めそうな条項は弁護士に見てもらう

頼み方の全体の流れは「ホームページ制作の依頼の流れ|初めて頼む会社の6段階と依頼メモの書き方」にまとめています。この記事は一般的な考え方の整理です。個別の契約の判断は事情によって変わるので、迷う条項は署名する前に弁護士に相談してください。

よくある質問

ホームページ制作に契約書は必要ですか?見積書と発注メールだけではだめですか?

法律上は口頭やメールでも契約は成り立ちますが、ホームページ制作では「どこまでが料金に含まれるか」「やめるときにデータとドメインがどうなるか」で揉めやすく、見積書とメールだけではそこが書かれていないことがほとんどです。少額でも、この記事の12項目を1枚にまとめて双方で合意しておくと、後から言った・言わないになりません。

制作会社が用意した契約書に、こちらから修正をお願いしてもいいですか?

かまいません。契約書は双方の合意で決めるものなので、発注側から条項の追加や言い回しの修正を頼むのは普通のことです。直してほしい条項は、理由とあわせて「この一文に変えてほしい」と具体的な文で渡すと話が早く進みます。断られた項目は、断られたこと自体が判断の材料になります。

ホームページの著作権は、お金を払えば自動的にこちらのものになりますか?

なりません。制作会社に頼んで作ったホームページの著作権は、契約で譲渡を決めない限り、作った側に残るのが原則です。お金を払ったことと、著作権を持つことは別です。自社で自由に作り変えたり、別の会社に引き継いだりしたいなら、契約書に著作権の譲渡を条文の番号つきで書いてください。

月額制のホームページサービスにも契約書はありますか?

月額制のサービスでは、個別の契約書を作らず、申し込みのときに同意する利用規約が契約の中身になることが多いです。最低利用期間、解約したときにサイトとデータがどうなるか、ドメインの名義がどちらかは、利用規約に書かれています。申し込む前に、この記事の表の項目を利用規約で探して読んでください。

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