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ホームページリニューアルのプロポーザル|発注担当が仕様書に書く10項目と進め方

この記事でわかること

  • プロポーザルは「価格ではなく提案の中身で相手を選ぶ」進め方。仕様書で決めることと、提案に委ねることを先に分けるのが担当者の仕事
  • 公募から結果の公表までは、公開資料の例で約6週間。その前に仕様書と評価基準を作る期間が別に要る
  • 仕様書には目的・現状・ページ数・CMS・アクセシビリティ・移行・保守・セキュリティ・スケジュール・評価基準の10項目を書く。アクセシビリティは目標の適合レベルまで書く

自治体・団体・学校・法人で、ホームページのリニューアルをプロポーザルで発注する担当になったが、仕様書に何を書けばよいのか、評価基準をどう作ればよいのか分からない。前例の資料はあるけれど、何年も前のもので、そのまま使ってよいのか判断がつかない。初めてこの業務を担当する方の多くが、ここで手が止まります。

ホームページリニューアルのプロポーザルは、価格ではなく提案の中身で契約の相手を選ぶ進め方です。だから担当者が本当に決めるべきは「どんな仕様書の書式を使うか」ではなく、「仕様として発注者が決め切ることと、事業者の提案に委ねることの線引き」です。この線が引ければ、仕様書も評価基準も自然に書けます。

この記事では、プロポーザル方式の位置づけ、公募から契約までの流れと日数、仕様書に書く10項目、アクセシビリティの書き方、評価基準と配点の決め方、契約後に揉めやすい点を順に説明します。読み終えたときに、仕様書の目次と評価項目の案を、自分の団体の条件で書き始められることを目指します。

プロポーザル方式は「提案の中身で相手を選ぶ」進め方です

この節では、プロポーザル方式が入札とどう違い、なぜホームページのリニューアルで使われるのかを整理します。上司や契約担当に方式を説明するときの材料になります。

  • 入札との違い
  • ホームページでプロポーザルが選ばれる理由
  • 方式を選ぶ判断表

入札は「価格」、プロポーザルは「提案」で選ぶ

一般競争入札は、発注者が仕様を決め切り、その仕様を満たす中でいちばん安い価格を出した相手と契約する方式です。プロポーザル方式は、事業者に企画提案書を出してもらい、提案の中身を審査して、もっとも適した相手を選ぶ方式です。価格は評価項目の一つとして扱います。

地方公共団体の契約は一般競争入札が原則で、それ以外の方法は法令で定める場合に限られます。プロポーザルで選んだ相手と契約する場合の扱いは団体ごとの規則や指針で決まっていて、たとえば大阪市の「大阪市随意契約ガイドライン」(令和8年7月)は、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号(性質又は目的が競争入札に適しないもの)の例として、プロポーザル方式等で契約の相手方をあらかじめ特定している業務を挙げています(出典: 大阪市随意契約ガイドライン・2026年11月9日確認)。自分の団体での根拠と手続きは、契約担当の部署で必ず確かめてください。

ホームページでプロポーザルが選ばれる理由

ホームページのリニューアルでプロポーザルが選ばれるのは、仕様書だけでは品質を決め切れないからです。同じ「トップページを作る」でも、情報の並べ方、検索のしやすさ、アクセシビリティの作り込み、職員が更新するときの手間は、事業者の考え方と力量で大きく変わります。

自治体の公開資料でも、この点が理由として書かれています。たとえば港区は、ホームページリニューアル業務の選考結果のページで、高度な専門知識と実績を持つ事業者を選ぶためにプロポーザル方式を採ったと説明しています(出典: 港区ホームページリニューアル業務委託に係るプロポーザルの選考結果について・2026年11月9日確認)。

方式を選ぶ判断表

次の表は、発注の条件ごとに、どの方式が向くかを並べたものです。○は向いている、△は条件次第、×は向いていない、を表します。最終的な方式は団体の規則と金額で決まるので、契約担当と相談する前の整理に使ってください。

発注の条件一般競争入札プロポーザル見積合わせ(少額の随意契約)
作るものを仕様で決め切れる(既存サイトの移し替えだけ等)○△○
情報の設計・デザイン・更新のしやすさで差をつけたい×○△
アクセシビリティを提案と実績で確かめたい△○×
公募から契約までの期間を短くしたい△×○
審査する職員・外部委員の時間を取れない○×○
金額が大きく、選んだ理由の説明が求められる○○×

プロポーザルの弱点は、時間と手間がかかることです。審査委員を集め、採点表を作り、プレゼンテーションを聞く日程を取る必要があります。「差をつけたい行」に○が付き、かつ審査の時間が取れるときに選ぶ方式だと考えてください。

公募から契約までの流れと日数

この節では、公募から契約までの手順と、公開資料から読み取れる日数を示します。担当者がいちばん読み違えやすいのは、公募の前にかかる準備の期間です。

  • 公募から契約までの7つの手順
  • 公開資料で見る日数の例
  • 公募の前にかかる期間

公募から契約までの7つの手順

プロポーザルの手順は、団体によって呼び方は違いますが、おおむね次の7つです。

  1. 準備: 仕様書(提案仕様書)、実施要領、評価基準(採点表)、様式を作る。審査委員会を立ち上げる
  2. 公告: ホームページで公募を知らせ、書類を配る
  3. 質問の受付と回答: 事業者からの質問を書面で受け、回答を全参加者に公開する
  4. 参加申込と提案書の提出: 参加資格を確認し、企画提案書・見積書・実績調書などを受け取る
  5. 一次審査: 書類で採点し、二次審査に進む事業者を絞る
  6. 二次審査: プレゼンテーションとヒアリングで採点し、優先交渉権者を決める
  7. 結果の公表と契約: 結果を通知・公表し、優先交渉権者と仕様を詰めて契約する

一次審査を置くかどうかは、参加する事業者の数の見込みで決めます。参加が数社なら、書類審査を省いてプレゼンテーションだけで採点する進め方もあります。

募集スケジュールの例: 公開資料で見る日数

明石市が2024年4月に公告したホームページリニューアル業務の公募型プロポーザルでは、公告(4月8日)から選定結果の公表予定日(5月21日)まで、43日間の日程が組まれていました(出典: 明石市ホームページリニューアル業務委託(公募型プロポーザル方式)・2026年11月9日確認)。各段階の日数は次のとおりです。

明石市の公募型プロポーザルの日程(日・2024年4月公告分・同市の公開資料から計算)
公告から質問の締切まで9
質問の締切から回答の公表まで5
参加申請・提案書の受付期間17
受付の締切からプレゼンテーションまで7
プレゼンテーションから結果の公表まで5

提案書の受付期間が17日間と、いちばん長くとられています。事業者は質問の回答を読んでから提案書を仕上げるので、回答の公表から締切までの日数を短くしすぎると、提案の質が下がります。

公募の前にかかる期間を見落とさない

公募を始める前に、仕様書・評価基準・審査委員会の準備が要ります。港区の例では、選考委員会の初回が2023年12月20日、公告が2024年1月5日、二次審査の結果通知が3月1日でした(出典: 前出の港区のページ・2026年11月9日確認)。委員会の初回から結果の通知まで72日、公告から数えても56日です。

さらに、選んだあとに構築の期間が続きます。新しいサイトの公開日から逆算するときは、「仕様書の作成→公募→審査→契約→構築→試験→公開」の全体で日程を引いてください。年度内に公開したいなら、公募は年度の前半に始める必要があります。

仕様書に書く10項目

この節では、ホームページリニューアルの仕様書(提案仕様書)に書く項目を表にまとめます。そのまま目次の案として使えるように、各項目で「発注者が決めること」と「提案に委ねてよいこと」を分けました。

  • 10項目の一覧表
  • 「現状」と「目的」を先に書く理由

10項目の一覧表

項目発注者が仕様で決めること提案に委ねてよいこと
1. 目的リニューアルで解決したい課題(探しにくい・更新が重い・スマホで読みにくい等)と、優先順位課題を解くための情報設計やデザインの考え方
2. 現状今のページ数、CMSの種類、月間の更新件数、更新する部署と人数、アクセスの傾向現状の分析の方法
3. ページ数と範囲移行するページのおおよその数、対象外にするページ、外国語ページの有無ページの統合や削除の提案
4. CMS職員が更新する範囲、承認の流れ(作成→承認→公開)、使う人数、必須の機能製品の選定、操作研修の進め方
5. アクセシビリティ目標とする適合レベル(例: JIS X 8341-3:2016 のAA)、試験の実施と結果の公開、検証の段階達成方法(手順Aの場合)、検証の進め方
6. 移行移行の範囲(全ページか一部か)、作業の分担、旧URLからの転送の要否移行の手順と、移行時の修正の進め方
7. 保守・運用契約期間、問い合わせの窓口と受付時間、障害時の対応時間、CMSの更新の扱い保守の体制、改善の提案の頻度
8. セキュリティ団体の情報セキュリティポリシーで守る事項、サーバーの置き場所の条件、脆弱性への対応の期限具体的な対策と運用の方法
9. スケジュール公開の期限、発注者の確認に必要な日数、繁忙期で避ける時期工程の組み方
10. 評価基準評価項目、配点、最低点、同点のときの扱い(委ねない)

この表で「提案に委ねてよいこと」に書いたものは、仕様書では「〇〇について提案すること」と書きます。逆に、発注者が決めることを書かずに「提案すること」で済ませると、各社の提案の前提がばらばらになり、採点で比べられなくなります。

「現状」と「目的」を先に書く理由

仕様書でいちばん効くのは、1の目的と2の現状です。事業者は、ここを読んで提案の方向を決めます。「見やすく、使いやすいサイトに」とだけ書くと、どの事業者も同じような一般論を返してきます。

目的は、困っていることを具体的に書きます。「問い合わせの電話で多いのは、手続きのページが見つからないという内容だ」「お知らせの更新を広報の担当1人が全部代わりに入れている」のように書くと、提案がその課題に向かいます。現状は、数字で書きます。ページ数、更新件数、更新する人数が分かれば、事業者は移行と研修の手間を見積もれます。

アクセシビリティは目標の適合レベルまで書く

この節では、仕様書のアクセシビリティの項目の書き方を、総務省のガイドラインに沿って説明します。ここは公的機関の発注でとくに落としてはいけない項目です。

  • 公的機関に求められている水準
  • 仕様書に書くこと
  • 事業者を選ぶときに確かめること

公的機関に求められている水準

JIS X 8341-3:2016「高齢者・障害者等配慮設計指針-情報通信における機器,ソフトウェア及びサービス-第3部:ウェブコンテンツ」は、ウェブのアクセシビリティの日本産業規格です。適合レベルはA(最低)・AA・AAA(最高)の3段階で、達成基準はAが25項目、AAが13項目、AAAが23項目の合計61項目あります。

総務省の「みんなの公共サイト運用ガイドライン(2024年版)」は、公的機関が新しくホームページを構築するときは、構築前にウェブアクセシビリティ方針を作り、構築時に適合レベルAAに準拠すること(試験の実施と公開)を求めています。あわせて、近い将来のJIS改正を見据え、できる限りWCAG2.2の達成基準に基づいて構築することも挙げています(出典: 総務省 みんなの公共サイト運用ガイドライン・同ガイドライン2024年版(PDF)・2026年11月9日確認)。

仕様書に書くこと

同ガイドラインは、外部に発注するときの進め方を2つ示しています。具体的な達成方法を事業者の提案に委ねる「手順A」と、発注者が達成方法まで検討して仕様として示す「手順B」です。どちらの場合も、目標とする適合レベルと達成基準は、仕様書を作る前に発注者が決めます。そのうえで、仕様書には次を書きます。

  • 目標とする適合レベルと、対象とするページの範囲
  • JIS X 8341-3:2016 に基づく試験を誰が行い、結果をどこで公開するか
  • 発注者が検証する段階(設計・デザイン画・HTMLのひな形・個別ページ・公開直前)
  • 移行するページの修正を、事業者と職員のどちらが行うか

同ガイドラインは、仕様書に書く項目の解説と良い例・悪い例として、ウェブアクセシビリティ基盤委員会の「JIS X 8341-3:2016 対応発注ガイドライン」を参照先に挙げています。仕様書の文面を書くときは、こちらも合わせて読んでください。

事業者を選ぶときに確かめること

同ガイドラインは、事業者を選ぶときに、スケジュール、コンテンツ移行の手順と分担、人の判断を含む改善作業、事業者による各段階の検証、発注者に確認を求める内容と日程、過去の実績のアクセシビリティを確かめるよう挙げています。

とくに大事なのは移行です。古いページを新しいサイトに移すとき、画像の代替テキストや表の作りを直さずに移すと、新しいサイトでもアクセシビリティの問題がそのまま残ります。「移行の作業で誰が何を直すか」を提案書に書かせ、採点の項目に入れてください。

評価基準と配点の決め方

この節では、評価項目と配点の作り方を説明します。評価基準は、選んだ理由を説明するための根拠になるので、公募の前に決めて公開します。

  • 評価項目は仕様書の10項目から作る
  • 配点の例
  • 最低点と同点の扱いを決めておく

評価項目は仕様書の10項目から作る

評価項目は、仕様書に書いた目的と項目にひもづけて作ります。仕様書で重く書いたことは配点も重くし、軽く書いたことは軽くします。仕様書にない観点で採点すると、事業者は何を提案すればよいか分からず、結果の説明もしにくくなります。

採点表には、項目ごとに「何が書かれていれば何点か」の目安を添えてください。審査委員の間で点のつけ方がそろい、あとから選定理由を説明しやすくなります。

配点の例

次は、配点を考えるための例です。特定の団体の配点ではなく、項目の立て方を示すために当社が置いた例です。

評価項目見ること配点の例
課題の理解仕様書の目的と現状を読んだうえで提案しているか15
情報設計・デザイン探しやすさ、スマホでの読みやすさ、団体らしさ20
アクセシビリティ目標の適合レベルを満たす方法、検証と試験の進め方、実績15
CMSと更新のしやすさ職員の操作、承認の流れ、研修15
移行の計画範囲、分担、移行時の修正10
体制とスケジュール担当者の経験、無理のない工程10
保守・セキュリティ障害時の対応、更新の扱い5
価格上限額の中での見積もり10

明石市の公募では、こうした業務の提案に加えて、障害者雇用や子育て支援などの取組を評価する様式も求めていました(出典: 前出の明石市のページ・2026年11月9日確認)。団体の施策に関わる評価を入れるかどうかも、契約担当と相談して決めます。

最低点と同点の扱いを決めておく

最低点は、この点に届かなければ選ばない、という線です。これを決めておかないと、参加が1社だけだったときや、どの提案も仕様を満たさなかったときに判断ができません。同点のときにどの項目の点が高いほうを選ぶかも、実施要領に書いておきます。

提出書類と質問の回答で差がつくところ

この節では、公募の書類づくりで担当者がつまずきやすい点を挙げます。どれも、公募のあとに直すと日程が崩れるものです。

  • 提出書類は「採点に使うもの」だけにする
  • 質問の回答は仕様の一部になる
  • よくある失敗

提出書類等は「採点に使うもの」だけにする

公開資料を見ると、提出書類には参加申請書、企画提案書、参考見積書と内訳書、実施体制調書、担当者の調書、業務実績調書、会社概要などが並びます(出典: 前出の明石市のページ)。書類を増やすほど、事業者の負担が増え、参加が減ります。

書類ごとに「これは何の採点に使うか」を書き出し、使わない書類は求めないようにしてください。企画提案書のページ数の上限と書式も決めておくと、審査委員が読む量がそろいます。公告のページには、担当部署と連絡先、質問は書面(様式と電子メール)でだけ受けること、書類の提出先と受付時間を必ず書いてください。電話で個別に答えると、参加者の間で情報に差が出ます。

質問の回答は仕様の一部になる

質問への回答は全参加者に公開し、仕様書と同じ重さで扱われます。回答で仕様を広げたり、条件を変えたりすると、提案の前提が変わります。回答を書くときは、仕様書のどこを補う回答なのかを明記し、回答の公表から提案書の締切までに、事業者が反映できる日数を残してください。

よくある失敗

  • 現状の数字が無い: ページ数や更新件数が分からず、移行と研修の見積もりがばらつく
  • 上限額に含む範囲が書かれていない: 構築費だけの見積もりと、保守込みの見積もりが並ぶ
  • アクセシビリティが「配慮すること」だけ: 適合レベルと試験の扱いが無く、受注後に範囲で揉める
  • 日程に発注者の確認期間が無い: 職員の確認が追いつかず、公開が遅れる
  • 前回の仕様書をそのまま使う: CMSやスマホの前提が古いまま公募してしまう

契約後に揉めやすいのは、移行・保守・データの扱いです

この節では、選んだあとに問題になりやすい3点を挙げます。どれも、仕様書と契約書に書いておけば防げます。

移行の範囲と、移行時の修正

移行の範囲を「全ページ」とだけ書くと、PDFや古い添付ファイルまで含むのか、リンク切れを直すのかで揉めます。移行の対象、除外するもの、移行時に直す範囲(代替テキスト、表、見出しの順など)を仕様書で区切ってください。旧URLから新URLへ転送する設定をするかどうかも、検索から来る人のために決めておきます。

保守の範囲と、契約の終わり方

保守の契約では、何が月額に含まれ、何が別料金かを書きます。CMSやサーバーの更新、障害時の対応時間、職員からの問い合わせの受付時間が主な項目です。契約が終わるときに、次の事業者へどう引き継ぐかも書いておくと、数年後の次のリニューアルが楽になります。

データとドメインの扱い

ページの原稿・画像・デザインのデータ、CMSに入れた内容を、契約後に誰がどんな形で持つかを契約書で決めます。ドメインは団体の名義で管理し、事業者の名義にしないでください。データの書き出しの形式まで決めておけば、次に事業者が替わっても作り直しの費用が小さく済みます。

セキュリティの対策は、団体の情報セキュリティポリシーに沿って書いたうえで、事業者には具体的な方法を提案させます。ウェブサイトの脆弱性の対策については、IPA(情報処理推進機構)が開発者・運営者向けに「安全なウェブサイトの作り方」を公開しています(2026年11月9日確認)。提案を読むときの物差しに使えます。

ホームページの作り直しを、手順の全体から確かめたい方は「ホームページリニューアルの進め方と費用|放置したサイトを作り直す手順」を、頼み方の流れは「ホームページ制作の依頼の流れ|初めて頼む会社の6段階と依頼メモの書き方」を読んでください。

公募まではしない、小さな会社・団体なら

公募をするほどの規模ではない小さな会社や団体なら、当社(株式会社ウェブリカ)のハヤデキのように、今のホームページのURLから無料の見本を先に見てから決める方法もあります。料金は月6,500円(税込・制作費なし・最低利用期間12か月)で、解約するとサイトはサーバーごと削除され、データもお返しできません。アクセシビリティの適合レベルや試験の公開まで仕様で求める公的機関の公募には向かないので、その場合はこの記事の手順でプロポーザルを進めてください。

まとめ: 仕様で決めることと、提案に委ねることを分ける

ホームページリニューアルのプロポーザルは、仕様書と評価基準の作り方で、集まる提案の質が決まります。次の順で進めてください。

  1. 方式の判断表で、プロポーザルが合っているかを確かめ、契約担当と根拠をそろえる
  2. 公開の期限から逆算して、仕様書の作成・公募・審査・構築・試験の日程を引く
  3. 仕様書の10項目を、「発注者が決めること」と「提案に委ねること」に分けて書く
  4. アクセシビリティは、目標の適合レベル・試験と公開・検証の段階まで書く
  5. 評価項目を仕様書の項目にひもづけ、配点・最低点・同点の扱いを公募の前に決める
  6. 移行の範囲、保守の範囲、データとドメインの扱いを契約書に書く

この6つを押さえておけば、前例の書類を写すのではなく、自分の団体の課題から仕様書を書けるようになります。

よくある質問

プロポーザル方式と一般競争入札はどう違いますか?

一般競争入札は、仕様を発注者が決め切ったうえで、もっとも安い価格を出した相手と契約する方式です。プロポーザル方式は、提案の中身(進め方・体制・デザインの考え方・実績など)を評価して契約の相手を選ぶ方式で、価格は評価項目の一つになります。ホームページのように「何をどう作るか」に工夫の余地が大きい業務は、仕様だけで品質を決め切れないため、プロポーザルが選ばれることがあります。契約の根拠や手続きは団体ごとの規則で決まるので、契約担当の部署に確認してください。

予算の上限額は公募のときに示したほうがいいですか?

示すかどうかは団体の規則と方針によりますが、上限額が分からないと、事業者ごとに提案の規模がばらつき、比べにくくなります。上限額を示す場合は、その額に何を含むか(構築費だけか、初年度の保守やサーバー費を含むか)も同じ文書に書いてください。含む範囲が書かれていないと、同じ金額でも中身の違う見積もりが並びます。

参加した事業者が1社だけだった場合はどうなりますか?

1社でも審査を行って選ぶのか、公募をやり直すのかは、実施要領に書いておく必要があります。書いていないと、公募のあとに判断することになり、日程が崩れます。1社だけでも最低点(この点に届かなければ選ばない基準)を超えた場合に選ぶ、と決めておく方法があります。

アクセシビリティの試験は、発注者と受注者のどちらがするのですか?

総務省の「みんなの公共サイト運用ガイドライン(2024年版)」では、受注者がJIS X 8341-3:2016に基づく試験を行い、発注者が設計・デザイン・ひな形・個別ページ・公開直前の各段階で検証し、試験結果を公開する流れが示されています。誰がどの段階で何を確認するかは、仕様書に書いておかないと受注後に揉めます。

ハヤデキ

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